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倫理・コンプライアンス

流れ続ける創業時の精神

「ゼロックスは、熱意ある、そして革新的な人々の集まりである。単に利益やビジネスの成功だけでなく、責任ある行動をとり、顧客にとって価値あるサービスをし、また奉仕者としての自尊心の根源をもなすような、そういった足跡を社会に残したいと願っているのだ。」これは、ゼロックス社の創業時の経営者であるジョー・ウィルソン氏の言葉です。
企業の責任が拡がりをみせている現在、社会や相手の立場にたった節度ある事業活動が求められています。
創業当時、富士ゼロックスの経営陣は、高い理念を掲げて社会的な役割に取り組むゼロックス社の先進性に刺激を受け、こうした会社を日本でも作りたいと心を燃やしました。そして、正しい行動とは何か、社会に対する企業の責任は何かといったことを、率直に話し合う組織文化が創られてきました。
さらに営業地域が拡大して、米国、東南アジア、オセアニアの仲間達と一緒に働くことになったことを契機に、1998年に「私たちが目指すもの」と「私たちが大切にすること」を制定しました。この「私たちが大切にすること」には、もちろん「高い倫理観」が盛り込まれています。
富士ゼロックスおよび関連会社において、「高い倫理観」は最も根本的な価値観といえます。

倫理・コンプライアンスにおける考え方

法令を遵守し、フェアで誠実な事業活動を行うことは、当社が大切にする基本的な価値観の一つです。企業の不祥事が後を絶たない中で、富士ゼロックスおよび関連会社では、2003年度から企業倫理・コンプライアンス体制の再構築に取り組み始め、2004年度には、当社および日本国内の関連会社共通の倫理・コンプライアンスに関する行動方針を定めました。その後も、経営トップの強い意思のもと、行動方針を役員および従業員一人ひとりの行動に定着させるよう、体制・仕組みの充実を図っています。

倫理・コンプライアンス行動指針

  1. 倫理やコンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しない。
  2. 違反、逸脱、過失等は素直に認め、すみやかに是正措置と再発防止措置を講じる。
  3. 組織における役割、責任、権限ならびに情報の伝達経路を明らかにする。
  4. すべての役員および社員に対して十分な教育と厳格な評価を継続して行う。
  5. 管理方針とガイドラインにもとづき、すべての対象組織において毎年度、適切な自己監査を行う。
  6. 十分な要員と予算を配して、経営の優先課題として活動に取り組む。

倫理・コンプライアンス推進体制

CSR会議の下部委員会である「倫理・コンプライアンス委員会」では、法務担当の専務執行役員を委員長とし、研究・技術開発・商品開発・生産・営業担当の各執行役員、人事・総務・経営監査・CSR担当の各部長、国内関連会社(2社)の役員、顧問弁護士が委員を務める体制を整えています。事務局は法務部が担当し、定期的に開催されます。企業倫理・コンプライアンスに関係する重要な施策の企画・導入・フォローは原則としてこの倫理・コンプライアンス委員会で審議しますが、特に重要な事項は上位の機能会議体で正式決定します。

また、海外を含む全関連会社においては、倫理・コンプライアンスに関する推進責任者を選任し、グローバルで倫理・コンプライアンス管理体制の整備に努めています。さらに、海外販売子会社および海外生産子会社では、各国の法令に沿ったチェックリストを作成し、定期的に自己評価を実施しています。

近年の世界的な腐敗防止法の執行強化を受けて、2013年度に当社およびすべての国内関連会社で「腐敗防止規程」を制定し、2014年度には、海外の関連会社を含む富士ゼロックスの全グループ会社において「腐敗防止規程」の導入を完了しました。

2016年度からは、「倫理・コンプライアンス委員会」を廃止し、各機能組織の長で構成される「CSR会議」にて、企業倫理・コンプライアンスに関係する重要な施策の企画・導入・フォローを審議・決定し、構成メンバーである各機能組織の長から迅速に施策の展開を図れるようにします。

監査役、取締役会。内部監査部門、業務執行(社長)。CSR会議。倫理・コンプライアンス委員会。総務部、人事部、法務部。富士ゼロックスおよび関連会社の各組織。倫理・コンプライアンス管理規定。目的・役割・責任。業務規程、ガイドラインのための管理ツール。法令教育、不正防止のための伝達・教育。職制、専門部署のモニタリング。危機管理・情報開示、問題提起・内部通報。監査・是正。これらの国内事業拠点、海外事業拠点への展開。

エシックスマネジメント

当社では、「私たちが目指すもの」「私たちが大切にすること」に照らして従業員一人ひとりが実践すべき社員行動規範を1997年度から導入して、エシックスマネジメントに注力しています。2007年度には、当社が2002年度から参加している国連グローバル・コンパクトの実践を確かなものにする目的で、社員行動規範を一部改定しました。富士ゼロックス国内だけでなく海外関連会社でも各国語に翻訳し展開しています。

2008年度に、企業倫理やコンプライアンスの通報・相談の窓口として「オール富士ゼロックスコンプライアンス・ヘルプライン」を導入しました。これは、1997年度に開設したセクハラ防止ホットラインと2003年度に開設した企業倫理ヘルプラインを統合したものです。富士ゼロックスおよび国内関連会社で働くすべての従業員から法令や企業倫理に関する通報・相談を受け付けています。

また、2009年度から富士ゼロックスおよび国内関連会社において、ハラスメント防止教育を含む行動規範教育を、eラーニングにより毎年実施しています。この教育は、行動規範の理解を深めることによって、従業員の倫理・コンプライアンス意識を高めることを目指したものです。

2015年度は「オール富士ゼロックスコンプライアンス・ヘルプライン」の仕組みを従業員へ再周知しました。今後も富士ゼロックスおよび関連会社で倫理・コンプライアンスの教育・啓発活動に継続的に取組みます。


社員行動規範と行動規範ガイドブック

富士ゼロックスおよびその関連会社の全役員と全従業員の電話による通報・相談は、外部受付窓口を介してオール富士ゼロックス コンプライアンス・ヘルプライン事務局に報告され、そこからさらに倫理・コンプライアンス委員会に報告されます。富士ゼロックスおよび関連会社の業務に従事するすべての方のWebメール・封書による通報・相談も同様に報告されます。その後に委員会から事務局を介して経過・結果報告が通報者・相談者に返されます。
オール富士ゼロックス コンプライアンス・ヘルプラインの仕組み

コンプライアンス教育

富士ゼロックスおよび日本国内の関連会社においては、2008年度から基礎的な法律全般に関する知識を身に付けることを目的としたオール富士ゼロックスコンプライアンス教育(一般法務教育)を展開しています。この教育教材は、富士フイルムホールディングス、富士フイルムと合同で作成し、「法務リスク診断テスト」として実施しています。

2010年度からは、一般法務教育に加え、不祥事の発生防止を目的とした不正防止教育(不正事例と不正防止チェックポイントの紹介)を、さらに2011年度からはハラスメントの発生防止を目的とした非行防止教育(セクシャルハラスメントとパワーハラスメントに関する設問の追加)を実施しています。2015年度は、富士ゼロックスおよび国内関連会社における対象者の99.6%にあたる23,529名が「法務リスク診断テスト」を受講しました。

また、時事に即した法務関連ニュースをわかりやすく解説した「やさしい法務NEWS」を2009年度から原則月2回、イントラネットに掲載し、従業員の法務意識を向上させる仕組みとして社内に定着させており、さらに、海外関連会社の役員・管理職を対象とした、英語版の「やさしい法務NEWS」も、2013年度から継続して発行しております。

これらの継続的な施策に加えて、法的リスクが高いと判断した法令分野については、逐次、遵守事項を整理したテーマ別コンプライアンスガイドライン注1を作成・改訂しており、さらに2015年度には、全従業員のハラスメント理解の促進を目的として、ケーススタディを毎週イントラネットに掲載しました(全17回)。

全従業員向けの施策のみならず、階層別コンプライアンス教育の充実も図っており、2012年度から年2回実施している新任管理職向けの集合教育(ケーススタディなど)に加え、2015年度には、全管理職向けのWeb教育(ビデオ教材)を展開しました。

さらに、不正会計事件で、企業の信用が失墜することを未然に防止するために、不正会計関連のケースをイントラネットに掲載して(全6回)、従業員の意識と知識の向上を図りました。この不正会計関連のケースは、海外関連会社にも展開をしています。

2016年度も、基本的な考え方やルールを浸透させる施策として、法務リスク診断テストの実施や「やさしい法務NEWS」の定期的な掲載を継続するとともに、コンプライアンスのさらなる徹底のため、新規事業やグローバル対応に必要な法令教育も充実させ、海外関連会社も含めた全従業員の法務意識の向上と法令基礎知識の定着化を図ります。

人権への取り組み

富士フイルムグループの人権への取り組みの基本精神として、2007年4月に制定された「富士フイルムグループ企業行動憲章」のなかに「あらゆる人権を尊重する」ことが定められています。

当社では毎年、新入社員研修や新任マネージャー教育などの階層別教育、一般従業員向けの富士ゼロックスおよび関連会社の行動規範教育の中で、人権、特にハラスメント全般、メンタルへルスなどに関する教育を実施しています。また、人権啓発標語の募集、組織長へは年二回人権に関する機関紙の配布などを行い、人権意識の向上に努めています。2015年度は、階層別に集合教育を行い、行動規範の理解とハラスメント防止を狙いとした行動規範教育をe-ラーニングにて継続実施しました。

さらに、サプライチェーンにおいて、特に海外において児童労働、強制労働などの人権侵害が発生しないよう、CSR調達の仕組みの中で取引先への要請と当社による評価の徹底を図っています(詳しくは、「購買倫理」をご覧ください)。今後も従来の活動を継続し、人権侵害の防止、人権意識の向上に努めます。なお、2015年度も、人権問題にかかわる紛争・裁判などの重大な事件はありませんでした。

富士フイルムグループ共通行動規範(抜粋)

基本的人権の尊重

基本的人権の尊重は、コンプライアンスの中でも最も基本的なものです。個人の尊厳を核とする人間としての生まれながらの権利の尊重・擁護なくして、コンプライアンスは成り立ちません。ここに記載した項目を守ることは、わたしたちの職場環境をより良いものとし、真の生産性向上につなげるためにも不可欠なものです。

  1. 人権の尊重・擁護
    わたしたちは、国際的に宣言され、また各国の憲法や判例で保障された基本的人権を尊重・擁護し、基本的人権を侵害しません。
  2. 差別の禁止
    わたしたちは、互いに個人として尊重し、民族や人種、宗教や政治的信念、思想信条、性別、出身や家柄、障がい、年齢などを理由とする差別をしません。
  3. ハラスメント行為の禁止
    わたしたちは、性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動(セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント)、その他一切のハラスメント行為を行いません。
  4. プライバシーの保護
    わたしたちは、職場や業務を通じて知りえた個人の私生活に係る情報を本人の明確な同意なくして開示しません。
  5. 労働基本権の尊重・擁護
    わたしたちは、労働者の団結権、団体交渉をする権利など、労働基本権を尊重・擁護し、労働基本権を侵害しません。
  6. 強制労働・児童労働禁止
    わたしたちは、いかなる強制労働および児童労働にも関与しません。
  7. 労働安全衛生
    わたしたちは、労働安全衛生に関する法令や労働災害の防止のために定められたルールを順守します。また、安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進し、これらに反する行為はしません。