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環境省ガイドライン対照表

ウェブサイトに掲載している情報を対象に、環境省「環境報告ガイドライン2012年版」における指標との該当箇所をまとめました。

該当無し 該当しないため掲載していない項目です。
2017年版には掲載していない項目です。

環境報告の基本的事項

項目・指標 該当ページ
1. 報告にあたっての基本的要件
(1)報告対象組織の範囲・対象期間
ア. 報告対象組織
イ. 報告対象期間
ウ. 報告対象組織および報告対象期間を変更した場合、その旨 変更なし
(2)対象範囲の捕捉率と対象期間の差異
ア. 報告対象組織を限定した場合、対象範囲の決定方針
イ. 報告対象組織の事業全体(連結決算対象組織全体)に占める環境負荷等の割合(「捕捉率」)または報告対象組織に係わる経営指標等
ウ. 報告対象期間の財務会計期間との差異 財務会計期間と同じ
(3)報告方針
ア. 報告において採用した方針等に関する事項(記載事項の決定過程や他の報告との関連性など)
イ. 準拠あるいは参考にした環境報告等に関する基準またはガイドライン等(業種毎のものを含む。)
(4)公表媒体の方針等
ア. 公表媒体における掲載等の方針に関する事項(環境報告の構成一覧と各公表媒体に掲載した情報の範囲、ウェブの利用に関する開示ルールなど)
イ. 公表媒体毎の入手や閲覧の方法(冊子等の入手方法、ウェブサイトのURLなど)
ウ. 作成部署および事務連絡先(担当者名、電話番号、FAX番号、Eメール等)
エ. 環境報告書の発行日
オ. 環境報告の外部審査を受審した場合は、その旨 2017年版には掲載していない項目です
2. 経営責任者の緒言
ア. コミットメント(取組方針の実行についての明言)
イ. 経営責任者による重要な課題および取組方針の説明、並びに署名
3. 環境報告の概要
(1)環境配慮経営等の概要
ア. 事業の概要
イ. 環境配慮経営の概要
(2)KPIの時系列一覧
ア. KPI(概ね過去5年分)
イ. KPIに関する補足情報
(3)個別の環境課題に関する対応総括
ア. 個別の環境課題について、環境配慮の取組方針に対応した戦略および計画、目標および実績、分析・評価および改善策等の総括
イ. 数値情報に関する補足情報
4. マテリアルバランス
ア. 事業活動に伴う資源・エネルギーの投入から環境負荷物質の排出状況、製品・商品・サービスの産出・販売まで、事業活動の全体像
イ. 総量による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報

「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標

項目・指標 該当ページ
1. 環境配慮の方針、ビジョンおよび事業戦略等
(1)環境配慮の方針
ア. 環境配慮の方針
(2)重要な課題、ビジョンおよび事業戦略等
ア. 重要な課題(環境への影響等との関連を含む)
イ. 環境配慮のビジョン、事業戦略および計画
ウ. その他、関連して記載する事項
2. 組織体制およびガバナンスの状況
(1)環境配慮経営の組織体制等
ア. 環境配慮経営を実行するための組織体制
イ. 全社的な経営組織における位置付け
ウ. 環境マネジメントシステム(EMS)の構築および運用状況
エ. 環境報告の信頼性に係る内部統制(情報チェックの社内体制など)
(2)環境リスクマネジメント体制
ア. 環境リスクマネジメント体制の整備および運用状況(組織の役割、責任と権限、位置付けなど)
イ. 想定される環境に関するリスク(自然災害・事故等の緊急事態を含む)の内容と対応状況(防止・予防策、訓練等) 2017年版には掲載していない項目です
(3)環境に関する規制等の遵守状況
ア. 事業活動との関係が強い重要な法規制等(その他の義務等を含む)を遵守していることの確認方法とその結果
イ. 重要な法規制等の違反の有無(少なくとも過去3年以内の違反について) 重大な違反はありません。
3. ステークホルダーへの対応の状況
(1)ステークホルダーへの対応
ア. ステークホルダーへの対応に関する方針、計画、取組状況、実績等
(2)環境に関する社会貢献活動等
ア. 環境に関する社会貢献活動等の取組方針、目標、計画、取組状況、実績等
4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況
(1)バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等
ア. バリューチェーンにおける重要な課題、取組方針、戦略および計画、目標、実績、分析・評価、改善策等
(2)グリーン購入・調達
ア. 調達・購入における環境配慮の取組方針、戦略および計画、目標、実績、分析・評価、改善策等
イ. 調達先に対して、更に川上へ環境配慮を要請している場合、その内容
(3)環境負荷低減に資する製品・サービス等
ア. 製品・サービス等における環境配慮の取組方針、戦略および計画、目標、実績、分析・評価、改善策等
(4)環境関連の新技術・研究開発
ア. 環境関連の新技術・研究開発の取組方針、戦略および計画、目標、実績、分析・評価、改善策等
(5)環境に配慮した輸送
ア. 輸送における環境配慮の取組方針、戦略および計画、目標、実績、分析・評価、改善策等
(6)環境に配慮した資源・不動産開発/投資等
ア. 資源・不動産開発における環境配慮の取組方針、戦略および計画、目標、実績、分析・評価、改善策等 該当なし
イ. 投資等における環境配慮の取組方針、戦略および計画、目標、実績、分析・評価、改善策等
(7)環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル
ア. 廃棄物処理/リサイクルにおける環境配慮の取組方針、戦略および計画、目標、実績、分析・評価、改善策等

「事業活動に伴う環境負荷および環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標

項目・指標 該当ページ
1. 資源・エネルギーの投入状況
(1)総エネルギー投入量およびその低減対策
ア. 総エネルギー投入量の低減対策に関する方針および計画、目標、取組状況および改善策等
イ. 総量による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報
(2)総物質投入量およびその低減対策
ア. 総物質投入量(または主要な原材料等の購入量、容器包装材を含む)の低減対策に関する方針および計画、目標、取組状況および改善策等
イ. 総量・原単位による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報
(3)水資源投入量およびその低減対策
ア. 水資源投入量の低減に関する方針および計画、目標、取組状況および改善策等
イ. 総量・原単位による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報
2. 資源等の循環的利用の状況(事業エリア内)
ア. 物質の循環的利用に関する方針、計画、目標、取組状況および改善策等
イ. 総量・原単位による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報
3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況
(1)総製品生産量または総商品販売量等
ア. 総製品生産量または総商品販売量、サービス等の業務提供量 2017年版には掲載していない項目です
イ. 補足情報 2017年版には掲載していない項目です
(2)温室効果ガスの排出量およびその低減対策
ア. 温室効果ガス等排出量の低減対策に関する方針および計画、目標、取組状況および改善策等
イ. 総量・原単位による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報
(3)総排水量およびその低減対策
ア. 排水量の低減対策および汚濁負荷量の低減対策に関する方針、計画、目標、取組状況および改善策等
イ. 総量による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報
(4)大気汚染、生活環境に係る負荷量およびその低減対策
ア. 大気汚染物質の排出防止、騒音、振動、悪臭の低減対策に関する方針、計画、目標、取組状況および改善策等
イ. 総量・濃度等による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報
(5)化学物質の排出量、移動量およびその低減対策
ア. 化学物質の管理、排出量・移動量の低減対策、より安全な物質への代替措置、安全対策等について、方針、計画、目標、取組状況および改善策等
イ. 総量・原単位による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報
(6)廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量およびその低減対策
ア. 廃棄物等の発生抑制、削減、管理方法、処理・処分方法、リサイクル対策等に関する方針、計画、目標、取組状況および改善策等
イ. 総量・原単位による数値情報
ウ. 数値情報に関する補足情報
(7)有害物質等の漏出量およびその防止対策
ア. 有害物質等の漏出防止に関する方針、取組状況および改善策等
イ. 災害・事故等による漏出が発生した場合、有害物質等の漏出量およびその対応状況 災害・事故等による漏出はありません
4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
ア. 生物多様性の保全や持続可能な利用、遺伝資源から得られる利益の公正かつ衡平な配分に関する方針、計画、目標、取組状況および改善策等(事業とは直接関連しない社会貢献活動も含む)
イ. 総量・原単位による数値情報 該当無し
ウ. 数値情報に関する補足情報 該当無し

「環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標

項目・指標 該当ページ
1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況
(1)事業者における経済的側面の状況
ア. 環境配慮経営に関連する財務数値(会計情報等)
イ. 上記の数値情報に関する補足情報
(2)社会における経済的側面の状況
  社会における経済的側面の状況
2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況
  環境配慮経営の社会的側面に関する状況

その他の記載事項等

項目・指標 該当ページ
1. 後発事象等
(1)後発事象
ア. 後発事象の内容 該当なし
(2)臨時的事象
ア. 臨時的事象の内容 該当なし
2. 環境情報の第三者審査等
  環境情報の第三者審査等 2017年版には掲載していない項目です