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「地球環境への取り組み」におけるCSR指標

環境負荷の全容

富士ゼロックスおよび関連会社は、環境負荷低減に向けてマテリアルフローの把握に努めています。

範囲は富士ゼロックス連結です。(ただし、化学物質は国内のみ)

「地球環境への取り組み」におけるCSR指標

環境に関する管理項目のうちの一部を、富士ゼロックスの「地球環境とのかかわり」におけるCSR進捗の指標としてまとめています。

環境管理項目とそれぞれの目標および実績について、詳しくは「目標と実績」をご覧ください。

指標

対象範囲

2014年度実績

2015年度実績

2016年度目標/実績

お客様先のCO2削減貢献量

富士ゼロックスおよび関連会社

3,206kt-CO2

3,462kt-CO2

3,788kt-CO2/ 3,727kt-CO2

事業所でのCO2排出量

国内外の開発・生産事業所

126kt-CO2

142kt-CO2

139kt-CO2 / 140kt-CO2

国内外のオフィス

64kt-CO2

69kt-CO2

68kt-CO2 / 69kt-CO2

商品ライフサイクル全体のCO2排出量

富士ゼロックスおよび関連会社

1,423kt-CO2

1,368kt-CO2

1,367kt-CO2 / 1,356kt-CO2

部品リユースによる新規資源投入抑制量

富士ゼロックスおよび関連会社

2,916t

3,273t

3,464t / 3,809t

回収された使用済み商品の再資源化率

国内

99.9%

99.9%

99.5%以上 / 99.9%

アジア・パシフィック

99.6%

99.7%

99.5%以上 / 99.6%

中国本土

99.9%

99.9%

99.5%以上 / 99.9%

台湾

99.9%

99.9%

99.5%以上 / 99.7%

韓国

99.9%

99.9%

99.5%以上 / 99.9%

オーストラリア

99.8%

99.6%

99.5%以上 / 99.6%

ニュージーランド

99.7%

99.7%

99.5%以上 / 99.7%

生産プロセスでの水使用量

富士ゼロックスおよび関連会社

206万t (国内163万t、海外43万t)

211万t (国内167万t、海外44万t)

259万t(2005年度比30%減)/ 212万t(国内169万t、海外43万t)

VOC排出量

富士ゼロックスおよび国内生産関連会社

45.5t/年

27.8t/年

36.3t/年

海外生産関連会社

53.7t/年

43.3t/年

30.9t/年

オフィス電力量の推移

国内外のオフィス

69,637千kWh

68,959千kWh

72,123千kWh

資源循環システムの環境会計

富士ゼロックス(単独)

0.3

3.4

10.7

廃棄物発生量

国内外の開発・生産事業所

8.6kt

10.1kt

10.4kt

目標と実績

2016年度の目標と実績

管理項目

2016年度 目標

2016年度 実績

評価

地球温暖化の抑制

開発・生産

CO2排出量:138kt-CO2以下(2005年度レベルの排出量)

140kt-CO2注1

-

オフィス

CO2排出量:68kt-CO2(2007年度比7%削減)

170kt-CO2注1

-

物流

CO2排出量:222kt-CO2以下

216kt-CO2

-

天然資源の保全

商品

3R注2

部品リユースによる新規資源投入の抑制量:3,065t以上

3,809t

回収した商品の再資源化率:国内、アジア・パシフィック(AP)、中国本土、台湾、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、全ての国と地域で99.5%以上

国内99.9%、アジア・パシフィック(AP)99.7%、中国本土99.9%、台湾99.9%、韓国99.9%、オーストラリア99.6%、ニュージーランド99.7%

用紙

環境配慮型原材料の積極的活用:古紙配合比率73%以上

80.2%

事業所

水(生産プロセスでの使用量)

259万t以下

212万t

オフィスの廃棄物管理

遵法管理体制の構築・維持(国内・海外)

国内拠点における排出物遵法管システムの運用

化学物質による環境リスクの低減

RoHS注3/REACH注4対応等、化学物質リスク削減に向けた管理の強化

商品

Green調達基準の改定内容を海外の取引先企業に周知徹底

事業所

化学物質管理システムの運用開始(国内)

連結・グローバルを対象とした化学物質管理規程の改正

生態系・生物多様性保全

商品

用紙調達基準遵守に向けた海外監査の拡大

用紙調達基準遵守に向けた国内外監査の継続

2017年度の目標

2017年度の主な管理項目と目標

管理項目

2017年度 目標

地球温暖化の抑制

開発・生産

CO2排出量:133kt-CO2以下(2005年度レベルの排出量)

オフィス

CO2排出量:67kt-CO2(2007年度比7%削減)

物流

CO2排出量:214kt-CO2以下

天然資源の保全・有効利用

商品

3R

部品リユースによる新規資源投入の抑制量:3,902t

回収した商品の再資源化率:国内、アジア・パシフィック(AP)、中国本土、台湾、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、全ての国と地域で99.5%以上

用紙

環境配慮型原材料の積極的活用:古紙配合比率73%以上

事業所

水(生産プロセスでの使用量)

259万t以下

オフィスの廃棄物管理

遵法管理体制の構築(国内・海外)

化学物質による環境リスクの低減

商品

RoHS/REACH対応等、化学物質リスク削減に向けた管理の強化

事業所

国内外拠点の化学物質・防爆監査による化学物質リスク管理力の向上

生態系・生物多様性の保全

商品

用紙

用紙調達基準遵守に向けた国内外監査の継続

環境会計

環境会計は、環境活動全体を定量的にとらえるもので、収支の金額と環境負荷の増減で表現します。

2016年度単独(百万円)

環境保全コストの分類

主な取り組みと効果の内容

単独(百万円)

投資

費用

費用

1.事業エリア内コスト

事業領域内の生産・サービスから発生する環境負荷を抑制するコストと効果

90

0

0

内訳

公害防止

大気・水質・土壌などの汚染を防止するための活動

0

0

0

地球環境

温暖化防止やオゾン層保護のための活動(含む省エネルギー)

90

0

0

資源循環

投入資源の抑制、廃棄物の削減や再利用のための活動

0

0

0

2.上・下流

グリーン購入や商品リサイクルに関わるコストと効果

0

6,206

7,273

3.管理活動

EMSの維持・運用・環境負荷の測定などに関わるコストと効果

0

76

0

4.研究開発

環境配慮型の技術・商品・生産技術の創出に関わるコストと効果

0

4,218

0

5.社会活動

環境団体への支援、近隣の緑化、植林などに関わるコストと効果

0

2

0

6.環境損傷

有害物質の漏えいなどの原状回復や維持に関わるコストと効果

0

0

0

合計

90

10,501

7,273

2015年度単独(百万円)

環境保全コストの分類

主な取り組みと効果の内容

単独(百万円)

投資

費用

費用

1.事業エリア内コスト

事業領域内の生産・サービスから発生する環境負荷を抑制するコストと効果

263

0

0

内訳

公害防止

大気・水質・土壌などの汚染を防止するための活動

0

0

0

地球環境

温暖化防止やオゾン層保護のための活動(含む省エネルギー)

212

0

0

資源循環

投入資源の抑制、廃棄物の削減や再利用のための活動

51

0

0

2.上・下流

グリーン購入や商品リサイクルに関わるコストと効果

0

6,944

7,176

3.管理活動

EMSの維持・運用・環境負荷の測定などに関わるコストと効果

33

81

0

4.研究開発

環境配慮型の技術・商品・生産技術の創出に関わるコストと効果

0

4,335

0

5.社会活動

環境団体への支援、近隣の緑化、植林などに関わるコストと効果

0

4

0

6.環境損傷

有害物質の漏えいなどの原状回復や維持に関わるコストと効果

0

0

0

合計

296

11,363

7,176

集計方法
  1. 対象期間は2016年4月1日から2017年3月31日までです。
  2. 範囲は富士ゼロックス単独です。
  3. 環境省「環境会計ガイドライン 2005年版」に準拠しています。
  4. 投資は当期に取得した減価償却対象の環境設備を集計しています。
  5. 減価償却について
    • 2002年度以前に取得した環境保全設備は、従来の財務会計と同じ方法により集計しています。2003年度以降の取得設備は、3年定額償却へ移行しました。
    • 廃水処理機などの公害防止設備については、稼働資産すべての減価償却費を集計しています。
    • 地球環境保全と資源循環にかかわる設備は、1995年度以降に取得した稼働設備を集計しています。
  6. 複合的コストは環境に寄与する部分を、差額または按分により計算しています。
  7. 経済効果は測定可能なもののみを計上し、推定に基づくみなし効果は含んでいません。

資源循環システムの環境会計

2016年度の環境会計収支は、前年に続き黒字化するとともに収支額を増加することができました。増加の理由は、リユース部品を活用した商品の台数拡大と、消耗品のリユース生産量が大きく増加した結果です。今後も廃棄ゼロを基本に新規資源の投入抑制の活動を進めていきます。

環境データ(サイトデータ)

富士ゼロックスおよび関連会社の主な生産・開発拠点の環境パフォーマンスデータです。拠点を選んでクリックしてください。

拠点マップ