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経営重点テーマ

コーポレートガバナンスの徹底

富士ゼロックスは、社会、お客様、株主、従業員などの各ステークホルダーに幅広く貢献することが企業の存在目的であると考え、1998年度に企業経営全体の方向付けおよび意思決定の指針として、「私たちが目指すもの」と「私たちが大切にすること」を制定しました。コーポレートガバナンスは、これらの理念を達成するための仕組みと考えています。

コーポレートガバナンス体制

富士ゼロックスは、1999年度に取締役会改革を行い、取締役会の機能を経営基本方針の決定および業務執行の監督に絞り、併せて執行役員制度を導入しました。また、業務執行の監督を強化するため、取締役会の下部組織として役員指名報酬委員会を設置しています。さらに、日常の業務執行の意思決定をスピーディーに行うため、執行役員で構成する経営執行会議を設置しています。

また、監査役監査の実効性を高めるための環境整備および業務執行との協働関係構築を目的として、監査役と代表取締役社長との間で「監査役監査に関する合意書」を締結しています。

経営監査部は、当社の事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門です。経営諸活動全般にわたる業務遂行状況および管理状況を、遵法性、業務の有効性・効率性および財務報告の信頼性の観点から検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、内部統制システムの充実および経営目標の効果的な達成を支援しています。

監査役監査・内部監査のほかに会計監査人による会計監査があります。これらはコーポレートガバナンスを充実する上で各々の目的・機能を持ちつつも、相互に補完的な関係にあるため、全体としての実効性・効率性を高める目的で、計画の調整、結果の共有などの情報交換を行い、連携を図っています。

注記:経営監査部は2017年9月より富士フイルムホールディングスと統合

コーポレートガバナンス体制図

内部統制システムの整備

2006年に施行された会社法により、会社の業務の適正を確保するための体制整備が要求されるようになりました。当社および関連会社では、会社法施行前から関係各部署と経営監査部が内部統制システムの整備を推進し、その有効性について監査役が監査する仕組みを構築してきました。当社では、2006年の改正会社法に基づき「内部統制システム整備の基本方針」を定め、2012年度からは、毎年度、この基本方針の実施状況を取締役会にて報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、業務主管部署が構築・維持を担当し、経営監査部が評価を実施しています。

こうした内部統制システムの整備は、法律の要請に応えるためだけに必要となるものではありません。事業全体の総合的なリスクマネジメントであり、企業価値の向上にもつながる活動であると考えています。このたび、海外販売子会社である富士ゼロックスニュージーランドと富士ゼロックスオーストラリアにおいて、過去に一部の会計処理が不適切に行われていた問題を受け、改めて活動の原点に立ち戻り、より透明性の高い事業活動を展開できるよう、種々の施策を展開し、内部統制の見直しを図ってまいります。

経営機構

経営方針・計画に基づいて、お客様の声を起点とした本部組織体制や、迅速な意思決定を実現する会議体構造を構築し、富士ゼロックス連結全体の事業活動をマネジメントしています。

執行会議

富士ゼロックスの経営執行上の最高意思決定機関として、執行会議があります。執行会議では、富士ゼロックスおよび関連会社の経営にかかわる重要な意思決定を行っています。また、執行会議を補助する会議体を設けています。

さらに、特定機能分野に関する経営執行上の意思決定機関として、機能会議体があります。機能会議体では各機能に関連した個別のテーマを取り扱います。それぞれを機能的に連携させることで、より迅速で的確な意思決定ができるよう図っています。

機能会議体の構造

CSR経営を推進する経営体制

当社は、事業とCSRを融合した経営を徹底するため、2010年4月からCSR会議を設けています。CSR会議は取締役会と執行会議の下位に位置づけられる、特定機能分野に関する経営執行上の意思決定機関としての機能会議体の一つです。当社の経営においては、CSR会議を軸として、経営層により決定されたCSRの方針や計画を現場での取り組みにつなげるとともに、現場からのフィードバックを受け改善のためのPDCAを回していく経営プロセスが確立されています。

2016年度は、CSR会議を17回開催し、ステークホルダーごとに当社の課題を抽出・議論して上期に目指す目標(CSR指標)をコミット、下期にレビューと次年度への計画を報告しました。

また、当社はリスクマネジメントに関し、緊急事態への対応はもちろんのこと、通常時のリスク管理、特に潜在リスクに関して、リスクの発生する頻度と経営に与える影響度の大きさで、グローバルに管理する活動にも重点を置いています。経営層がCSR会議において定期的にリスクマネジメントに関して重点テーマを定めて議論を行い、意思決定しています。

公正な事業慣行の徹底

倫理・コンプライアンス

富士ゼロックスは、コンプライアンス(法令遵守)は当然のこととして、「常識や倫理に照らして正しい行動をとること」「高い倫理観に裏打ちされた自律的で誠実な行動をとること」を富士ゼロックスおよび関連会社の従業員が共有する基本的な価値観ととらえています。事業活動のあらゆる局面において、倫理・コンプライアンスを重視し、新たな価値創造に挑戦することが、私たち自身を成長させ、結果として社会の信頼につながると考えています。

流れ続ける創業時の精神

「ゼロックスは、熱意ある、そして革新的な人々の集まりである。単に利益やビジネスの成功だけでなく、責任ある行動をとり、顧客にとって価値あるサービスをし、また奉仕者としての自尊心の根源をもなすような、そういった足跡を社会に残したいと願っているのだ。」

これは、ゼロックス社の創業時の経営者であるジョー・ウィルソン氏の言葉です。

企業の責任が拡がりをみせている現在、社会や相手の立場にたった節度ある事業活動が求められています。

創業当時、富士ゼロックスの経営陣は、高い理念を掲げて社会的な役割に取り組むゼロックス社の先進性に刺激を受け、こうした会社を日本でも作りたいと心を燃やしました。そして、正しい行動とは何か、社会に対する企業の責任は何かといったことを、率直に話し合う組織文化が創られてきました。

さらに営業地域が拡大して、米国、東南アジア、オセアニアの仲間達と一緒に働くことになったことを契機に、1998年に「私たちが目指すもの」と「私たちが大切にすること」を制定しました。この「私たちが大切にすること」には、もちろん「高い倫理観」が盛り込まれています。

富士ゼロックスおよび関連会社において、「高い倫理観」は最も根本的な価値観といえます。

倫理・コンプライアンスにおける考え方

法令を遵守し、フェアで誠実な事業活動を行うことは、当社が大切にする基本的な価値観の一つです。富士ゼロックスおよび関連会社では、2003年度から企業倫理・コンプライアンス体制の再構築に取り組み始め、2004年度に当社および日本国内の関連会社共通の倫理・コンプライアンス行動指針を定めました。さらに2016年度には、その範囲を海外にも拡げて倫理コンプライアンス基本方針とし、体制・仕組みの充実を図っています。

倫理・コンプライアンス基本方針
  1. 倫理やコンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しない。
  2. 違反、逸脱、過失等は率直に認め、すみやかに是正措置と再発防止措置を講じる。
  3. 組織における役割,責任,および権限、ならびに情報の伝達経路を明らかにする。
  4. すべての役員従業員等に対して十分な教育と厳格な評価を継続して行う。
  5. 実施方針とガイドラインにもとづき、すべての対象組織において毎年度、適切な自己監査を行う。
  6. 倫理・コンプライアンスの維持・向上を経営の優先課題として活動に取り組む。
倫理・コンプライアンス推進体制

富士ゼロックスでは、2016年度から「倫理・コンプライアンス委員会」をより上位の会議体である「CSR会議」に統合することで機能強化し、同会議で審議・決定された企業倫理・コンプライアンスに関係する重要な施策を、各機能組織の長からより迅速かつ確実に展開できる体制に変更しました。また、海外を含む全関連会社において、倫理・コンプライアンスに関する推進責任者を選任し、グローバルで倫理・コンプライアンス管理体制の整備に努めるとともに、各国の法令に沿ったチェックリストを用いて、定期的に自己評価を実施しています。このたび、海外販売子会社である富士ゼロックスニュージーランドと富士ゼロックスオーストラリアにおいて、過去に一部の会計処理が不適切に行われていた問題を受け、これまでのガバナンス体制を見直し、仕組みの改善・再構築を図り、多面的な施策を実施することで、問題の再発防止に努めてまいります。

エシックスマネジメント

当社では、「私たちが目指すもの」「私たちが大切にすること」に照らして従業員一人ひとりが実践すべき社員行動規範を1997年度から導入して、エシックスマネジメントに注力しています。2007年度には、当社が2002年度から参加している国連グローバル・コンパクトの実践を確かなものにする目的で、社員行動規範を一部改定しました。富士ゼロックス国内だけでなく海外関連会社でも各国語に翻訳し展開しています。

2008年度に、企業倫理やコンプライアンスの通報・相談の窓口として「オール富士ゼロックスコンプライアンス・ヘルプライン」を導入しました。これは、1997年度に開設したセクハラ防止ホットラインと2003年度に開設した企業倫理ヘルプラインを統合したものです。富士ゼロックスおよび国内関連会社で働くすべての従業員から法令や企業倫理に関する通報・相談を受け付けています。

また、2009年度から富士ゼロックスおよび国内関連会社において、ハラスメント防止教育を含む行動規範教育を、eラーニングにより毎年実施しています。この教育は、行動規範の理解を深めることによって、従業員の倫理・コンプライアンス意識を高めることを目指したものです。

今回明らかになった海外子会社における不適切会計問題を受け、富士ゼロックスおよび関連会社の従業員に対する内部通報制度の運用強化ならびに「オール富士ゼロックスコンプライアンス・ヘルプライン」の仕組みの再周知を徹底していきます。国内外の全従業員を対象に倫理・コンプライアンスの教育・啓発活動の再徹底を図るとともに、内部通報制度の再構築をすすめて、問題の再発防止に努めます。

社員行動規範と行動規範ガイドブック
オール富士ゼロックス コンプライアンス・ヘルプラインの仕組み
コンプライアンス教育

富士ゼロックスおよび日本国内の関連会社においては、2008年度から基礎的な法律全般に関する知識を身に付けることを目的としたオール富士ゼロックスコンプライアンス教育(一般法務教育)を展開しています。この教育教材は、富士フイルムホールディングス、富士フイルムと合同で作成し、「法務リスク診断テスト」として実施しています。

2010年度からは、一般法務教育に加え、不祥事の発生防止を目的とした不正防止教育(不正事例と不正防止チェックポイントの紹介)を、さらに2011年度からはハラスメントの発生防止を目的とした非行防止教育(セクシャルハラスメントとパワーハラスメントに関する設問の追加)を実施しています。2016年度は、富士ゼロックスおよび国内関連会社における対象者の約95%にあたる22,521名が「法務リスク診断テスト」を受講しました。

また、時事に即した法務関連ニュースをわかりやすく解説した「やさしい法務NEWS」を2009年度から原則月2回、イントラネットに掲載し、従業員の法務意識を向上させる仕組みとして社内に定着させています。

これらの継続的な施策に加えて、法的リスクが高いと判断した法令分野については、逐次、遵守事項を整理したテーマ別コンプライアンスガイドライン注1を作成・改訂しています。

全従業員向けの施策のみならず、階層別コンプライアンス教育の充実も図っており、2012年度から年2回実施している新任管理職向けの集合教育(ケーススタディなど)も継続して実施しています。

さらに、2016年度には、富士ゼロックスおよび関連会社で実際に起きた懲戒事案をもとに創作を加え、懲戒の背景や影響を解説するケースブックをイントラネットに掲載し(全5回)、また、コンプライアンスに関する標語を毎週メールで配信することにより(全38回)、従業員のコンプライアンス意識の向上を図りました。

2017年度は、基本的な考え方やルールを浸透させる施策として、法務リスク診断テストの実施や「やさしい法務NEWS」の定期的な掲載を継続するとともに、海外子会社における不適切会計問題を受け、海外関連会社も含めた全従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンスの重要性について、従業員の意識、理解、関心をより一層高める施策をすすめていきます。

コンプライアンス教育の実施内容(富士ゼロックス・国内)
対象(富士ゼロックスと国内関係会社) 教育内容 2016年度実績

全従業員

企業経営における労務管理の重要性(マネジメントの基本である労務管理の重要性を浸透させるためのウェブ教育)

1回、対象27,146名(実施率95%) / 修了者25,724名

全役員・社員

一般法務教育(基礎的な法律知識及び不正行為・ハラスメントに関するウェブ教育)

1回、参加者22,521名

全従業員(契約社員、派遣社員等も含む)

リスクマネジメント教育(情報セキュリティを含む、リスクマネジメントに関するウェブ教育)

1回、参加者29,468名

新任役員

新任役員研修(役員の義務と責任、会社法、総務リスク、人事リスクなど、経営層に必要なリスクマネジメント全般に関する集合教育)

1回、参加者20名

新任管理職

新任マネジメントプログラム(懲戒に関する講義や事例を用いたチーム討議など、管理職として知っておくべきコンプライアンス知識を総合的に取得するための集合教育)

5回、参加者304名

新入社員

新卒基礎教育(富士ゼロックスのCSRの原点と取り組みを知り、「基礎的企業品質」を保つコンプライアンスの基礎知識を理解する集合教育)

1回、参加者372名

リスクマネジメントの強化

リスクマネジメント

当社はリスクマネジメントを、「リスクにかかる事象の識別、発生する可能性と影響度の評価、対応策の決定と実施、関係する情報の伝達と報告、モニタリングと欠陥の是正等によって構成するところの経営による統制行動」と定めています。

富士ゼロックス本体だけでなく、国内外の関連会社・販売会社も含めすべての事業活動のなかでリスクをどのように管理するかを定めた規程である「ALL-FXリスクマネジメント規程」に基づき、クライシス(緊急事態)対応はもちろんのこと、通常時のリスクを管理する活動にも重点を置いています。

特に潜在リスクに関しては、リスクの発生する頻度と経営に与える影響度の大きさで管理し、それぞれに対して責任権限、対策の立案と実施を定めています。

リスクマネジメント基本方針

目的

すべての組織および事業における適切なリスクの統制と対応によって、利害関係者(ステークホルダー)に提供する価値の最大化をはかる。

統制要件
  1. リスクマネジメントの対象はすべての組織、事業および業務とする。
  2. リスクの識別と対応策の決定は体系的かつ合理的に行う。
  3. リスクの影響度と頻度に応じて合理的かつ効果的な対応策を設定する。
  4. 規則、記録等の文書化を徹底し、関係者の理解の共有と説明責任の強化をはかる。
  5. リスクマネジメント体制の構築、運用および整備の有効性評価は毎事業年度に行う。
  6. 十分な経営資源を投入し、効果的な伝達、動機付け、人事評価を行う。
リスクマネジメントの推進体制

重大なリスクに関する意思決定は、リスク担当役員が議長を務めるCSR会議で行われます。また、特定のリスク案件について対応を必要とするときは、CSR会議を補助するためのリスク対策検討会を設置し活動しています。

リスクマネジメント推進体制(富士ゼロックス)
リスクマネジメント推進体制(関連会社)

2016年度の取り組み

有事の危機管理(クライシスマネジメント)

当社では、リスクのうち、会社の資産、事業、評価または関係者の生命、身体、財産が現実の明白な危機にさらされ、緊急の対処行動が必要とされる事故、災害、不祥事等の事象を「クライシス」と呼んでいます。クライシス発生時には、事象の大きさや影響度を踏まえ迅速に経営に報告するようにしています。具体的には、国内では、クライシスの事象を類型化し、事象ごとにエスカレーション基準や初動として実施すべき項目を定めガイドライン化しています。2016年度は、テロ行為など昨今深刻となっている事象について、新たにガイドラインに加えました。一方、海外についても、自然災害やパンデミック、テロ行為、情報セキュリティ等の重大な事案が発生した場合は、本社にエスカレーションされるよう運用しています。

平時のリスクマネジメント

リスクマネジメント活動は毎年、社会情勢や環境変化、当社の事業内容、想定されるリスクの発生確率や経営への影響度、事業体制や社会状況の変化などを鑑み、その年の重点テーマを定めて取り組んでいます。具体的には、海外を含めた当社の全組織にてリスクを抽出し、その結果をもとに本社リスクマネジメント担当部門(総務部)にてリスク評価を実施します。評価した項目のうち、経営として管理する重大リスクは、毎年のCSR会議にて決定され、リスク対策および経営レビューをしています。とくに東日本大震災の経験と教訓を風化させることのないよう、全事業領域における防災・減災ならびに事業継続への取り組みをさらに強化し、CSR会議において定期的にレビューを行っています

2016年度は、大規模自然災害対応や新型インフルエンザ対応、情報セキュリティなど、会社が重点的に取り組む重大リスクの特定を行い、対応状況についてCSR会議で審議しました。

富士ゼロックスのリスクマップ
大規模自然災害全般への対応

東日本大震災に代表される地震への対応をはじめ、水害や火山噴火など、大規模自然際全般への対応を、以下の通り実施しています。

  1. 防災規程の改正
  2. サバイバルカード、防災ハンドブックを全従業員に配布
  3. 初動マニュアルの整備
  4. 拠点管理責任者・災害時拠点担当者の配置
  5. 安否確認訓練の実施
  6. 統合対策本部初動対応訓練の実施
  7. 緊急連絡用無線機を使用した報告訓練
  8. 拠点における安全点検の実施
  9. 物資・備蓄の拡充(食料・水・防災用品)
  10. 事業継続計画の強化
  11. その他
新型インフルエンザ対策

2005年度から新型インフルエンザのパンデミック対策について、以下の通り継続的に取り組んでいます。

  1. 新型インフルエンザ パンデミック対応ガイドラインに定めた行動計画に基づき、従業員の安全確保を最優先とした対策
  2. パンデミック発生時の事業継続計画の強化および最新の緊急組織体制の更新

今後の方向性

有事の危機管理(クライシスマネジメント)については、国内で培ってきたノウハウを、これまで以上に海外に展開し、当社全体で様々な事象に備えていく予定です。

平時のリスクマネジメント活動については、特に、これまでの活動に加え、2016年4月に発生した「熊本地震」における教訓を活かし、「首都直下型地震」や「南海トラフ地震」等に備えた防災・減災ならびに事業継続への取り組みをさらに強化していきます。

情報セキュリティ

富士ゼロックスは、各ステークホルダーに対し、経営情報・会社情報の透明性・公正性を確保し、情報公開へのニーズに積極的に応えるため「情報公開指針」を定めています。一方で、昨今の社会状況を踏まえ、情報の保護を図りつつ、情報という資源の有効活用を推進しています。ソリューション・サービス領域の進展に伴いお客様の個人情報/機密情報を扱う機会が増大している現在、当社では情報セキュリティの徹底を経営の重要テーマの一環として捉えています。商品やサービスにおける対策だけではなく、情報資産を安心してお預けいただけるよう、社内のガバナンス強化などさまざまな取り組みをすすめています。

関連する公式サイトへのリンク

情報セキュリティ報告書

情報セキュリティ基本方針

富士ゼロックスおよび関連会社は、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまにご安心頂ける企業を目指すため、情報セキュリティの維持・強化を図るとともに、継続的な改善に努めます。

  1. 情報セキュリティの目的
    お客様・お取引先様からお預かりした情報や自社の技術情報をはじめ、重要な情報を、漏えい・改ざん・消失などにつながる様々な脅威から守り、適切に取り扱うことを、情報セキュリティの目的とします。特に、お客様の機密情報および個人情報を扱う場合は、より厳しい管理・運用をすることにより、情報漏えい防止に万全を期します。
  2. 情報セキュリティの運用
    全社統制のもと、法令、契約および社内規程を遵守し、情報セキュリティを適切に管理・運用します。具体的には、リスクアセスメントをもとに各種施策の実施、点検、改善を行うとともに、教育・啓発により、従業者の意識醸成を図ります。
  3. 情報セキュリティ事故の管理
    万一、事故が発生した場合には、被害拡大防止等の初動対応および経営層・関連組織へのエスカレーションを迅速に実施することで、影響を最小限に抑えるとともに、再発防止に努めます。

詳しくは富士ゼロックス「情報セキュリティ報告書」をご覧ください。

情報セキュリティの概要

当社は、外部の脅威や内部のぜい弱性への組織的な対応を行うリスクマネジメントを重要な経営テーマのひとつととらえています。そして、情報セキュリティは、リスクマネジメントの一環と位置づけて、様々な活動を実施しています。当社の考える最も重要な情報セキュリティリスクは、個人情報やお客様からお預かりする機密情報などの情報漏えいです。お客様が安心して当社に情報資産を預けていただき、ソリューション・サービスをご利用いただくため、まず、社内における情報セキュリティ体制を整備し、PDCAサイクルを回すことで、情報セキュリティ事故の撲滅とマネジメントの維持向上に努めています。

情報セキュリティガバナンスの考え方

当社は、下図の考え方に基づき、情報セキュリティガバナンスに取り組んでいます。従業員に対しては、方針・ルールを浸透させ、情報セキュリティ事故に関する報告を徹底しています。お客様やパートナー企業などに対しては、情報セキュリティの取り組みを「情報セキュリティ報告書」にて報告、当社を評価いただくことで、より高いレベルの情報セキュリティガバナンスを目指しています。

情報セキュリティ推進体制

2016年度4月に本社総務部に「情報セキュリティセンター」を設置し、全社の情報セキュリティを統括・推進する体制を構築いたしました。また、サイバー攻撃対策を担当するサイバーセキュリティ対応チーム、ITガバナンスを担当する情報通信システム部およびITインフラの構築・運用、SOCを担当する富士ゼロックス情報システム(株)(FXIS)との連携を通じて、全社の情報セキュリティを推進しています。

2016年度の取り組み

2016年度は、情報セキュリティのガバナンス強化と生産性向上の両立を目指し、次のような施策を実施しました。

  1. サイバーセキュリティ対応チーム(Fuji Xerox CERT)にて、「予防・検知・事後対応」の 3つの軸で活動しました。サイバー攻撃などに関わる情報収集、攻撃者による不正侵入の検知、侵害事故発生時の被害拡大防止や証拠保全、再発防止を実施しました。また、インシデント発生シナリオをベースに有事を想定した対応訓練を実施することで、侵害が発生した際、迅速な対応により被害を最小限に抑える活動をしています。
  2. 2017年5月30日に施行される改正個人情報保護法に対応し、マイナンバーを含む個人情報を適切に管理するため、規程類やハンドブックの見直し、全社への教育・啓発、点検を計画に基づき、実施しました。
  3. 不正やヒューマンエラーなどによる従業員やパートナー企業からの情報流出を防ぐため、高リスク業務に対し、外部の監査機関をいれて業務とセキュリティの監査を実施しました。 更に、パートナー企業に対しての書面監査業務の集約化を実施し、情報の一元管理を進めるとともにパートナー企業へのセキュリティ勉強会を実施し、セキュリティに対する意識の向上を図りました。

  4. セキュリティインシデント発生時、海外を含む迅速なエスカレーション定着に向け、教育・啓発活動を実施しました。

ISMS認証取得状況

富士ゼロックスおよび関連会社では、第三者機関による情報セキュリティ関連の認証を取得しています。現時点(2017年3月31日時点)でのISMS認証およびプライバシーマークの取得状況は、次の通りです。

ISO/IEC 27001認証取得状況

富士ゼロックス

本社部門
研究・技術・開発&生産部門
国内営業部門

国内販売会社

北日本地域

富士ゼロックス北海道
富士ゼロックス岩手
富士ゼロックス宮城
富士ゼロックス福島

[地域統轄会社]
富士ゼロックス北日本

関東地域

富士ゼロックス茨城
富士ゼロックス栃木
富士ゼロックス群馬
富士ゼロックス埼玉
富士ゼロックス千葉
富士ゼロックス新潟
富士ゼロックス長野

[地域統轄会社]
富士ゼロックス関東

首都圏地域

富士ゼロックス東京
富士ゼロックス多摩
富士ゼロックス神奈川

[地域統轄会社]
富士ゼロックス首都圏

中部地域

富士ゼロックス北陸
富士ゼロックス岐阜
富士ゼロックス静岡
富士ゼロックス愛知
富士ゼロックス愛知東
富士ゼロックス三重

[地域統轄会社]
富士ゼロックス中部

西日本地域

富士ゼロックス京都
富士ゼロックス大阪
富士ゼロックス兵庫
富士ゼロックス岡山
富士ゼロックス広島
富士ゼロックス四国

[地域統轄会社]
富士ゼロックス西日本

九州地域

富士ゼロックス山口
富士ゼロックス福岡
富士ゼロックス長崎
富士ゼロックス熊本
富士ゼロックス鹿児島

[地域統轄会社]
富士ゼロックス九州

国内関連会社

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー

富士ゼロックスマニュファクチュアリング

富士ゼロックスインターフィールド

富士ゼロックスサービスクリエイティブ

富士ゼロックスサービスリンク

富士ゼロックスシステムサービス

板橋事業所(関連事業所である営業本部、神保町事業所、大阪事業所、北海道支店、東北支店、中部支店、西日本支店、横浜センター、東京事業所、武蔵事業所(昭島)、武蔵事業所(瑞穂)、武蔵事業所(相馬)、横浜事業所、愛知事業所、相生事業所、呉事業所、呉事業所(新宮)、三重営業所を含む)

海外関連会社

Fuji Xerox Korea Co., Ltd.
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. (China)
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. (China)
Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd. (China)
Fuji Xerox Document Management Solutions Asia Limited,
Taiwan Branch
Fuji Xerox Document Management Solutions (Hong Kong)
Fuji Xerox Business Force (Australia)
Fuji Xerox (Thailand) Co., Ltd.
Fuji Xerox Australia Pty. Ltd.
Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.
Fuji Xerox Industry Development (China) Co., Ltd.
Fuji Xerox Global Services
Fuji Xerox (Hong Kong) Limited
Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd (Malaysia Branch)
Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd (Myanmar Branch)
Fuji Xerox Malaysia Sdn Bhd
Fuji Xerox New Zealand Limited
Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd (FXPC)
Fuji Xerox Singapore Pte Ltd.
Fuji Xerox Taiwan Corp.
Fuji Xerox Vietnam Company Limited

プライバシーマーク認証取得状況

取得組織名称
富士ゼロックスシステムサービス
富士ゼロックス総合教育研究

今後の方向性

2017年度も引き続き、情報セキュリティのガバナンス強化と生産性向上の両立による重大事故ゼロを目指し、次の活動を実施していきます。

  1. 情報セキュリティ事故の発生を防ぐため、サイバー攻撃への検知能力を高める施策を導入します。また、訓練実施によりインシデント発生時の対応を迅速化することで、グローバルにサイバーインシデントの重篤化を防止します。
  2. 改正個人情報保護法をはじめとした各国の情報関連法律の遵法を維持し、重大な事故の発生を防ぐため、規程類の見直し、教育・啓発、点検などを計画的に推進しています。
  3. 事故発生時のスピーディーで確実なエスカレーションを徹底します。また、内部不正やヒューマンエラーなどによる従業員やパートナー企業からの情報流出を防ぐため、高リスク業務への内部監査の強化など、事故を未然に防止する施策を推進しています。

人権の尊重

人権への取り組み

当社は、社員行動規範において、人権の尊重と差別の禁止を重要な理念としています。富士フイルムグループの人権への取り組みの基本精神として、2007年4月に制定された「富士フイルムグループ企業行動憲章」のなかにも「あらゆる人権を尊重する」ことが定められています。

富士ゼロックスおよび関連会社の全従業員を対象とした行動規範教育に加え、人権全般、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、メンタルヘルス、ダイバーシティなどに関する教育を実施しています。また、新入社員研修や新任マネジャー教育などの階層別教育の中でも、行動規範教育を実施しています。加えて、人権啓発標語の募集、組織長へは年二回人権に関する機関紙の配布などを行い、人権意識の向上に努めています。2016年度は、階層別に集合教育を行い、行動規範の理解とハラスメント防止を狙いとした行動規範教育をe-ラーニングにて継続実施しました。社員行動規範を事例とともにわかりやすく解説した行動規範ガイドブックを、よりグローバルに汎用性のある内容に改訂し、全従業員に展開しました。

さらに、サプライチェーンについて、特に海外において児童労働、強制労働などの人権侵害が発生しないよう、CSR調達の仕組みの中で取引先への要請と当社による評価の徹底を図っています(詳しくは、「購買倫理」をご覧ください)。今後も、富士フイルムグループ全体として人権方針を準備中であり、人権侵害の防止、人権意識のさらなる向上に努めます。なお、2016年度も、人権問題にかかわる紛争・裁判などの重大な事件はありませんでした。

富士フイルムグループ共通行動規範(抜粋)

基本的人権の尊重

基本的人権の尊重は、コンプライアンスの中でも最も基本的なものです。個人の尊厳を核とする人間としての生まれながらの権利の尊重・擁護なくして、コンプライアンスは成り立ちません。ここに記載した項目を守ることは、わたしたちの職場環境をより良いものとし、真の生産性向上につなげるためにも不可欠なものです。

1.人権の尊重・擁護

わたしたちは、国際的に宣言され、また各国の憲法や判例で保障された基本的人権を尊重・擁護し、基本的人権を侵害しません。

2.差別の禁止

わたしたちは、互いに個人として尊重し、民族や人種、宗教や政治的信念、思想信条、性別、出身や家柄、障がい、年齢などを理由とする差別をしません。

3.ハラスメント行為の禁止

わたしたちは、性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動(セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント)、その他一切のハラスメント行為を行いません。

4.プライバシーの保護

わたしたちは、職場や業務を通じて知りえた個人の私生活に係る情報を本人の明確な同意なくして開示しません。

5.労働基本権の尊重・擁護

わたしたちは、労働者の団結権、団体交渉をする権利など、労働基本権を尊重・擁護し、労働基本権を侵害しません。

6.強制労働・児童労働禁止

わたしたちは、いかなる強制労働および児童労働にも関与しません。

7.労働安全衛生

わたしたちは、労働安全衛生に関する法令や労働災害の防止のために定められたルールを順守します。また、安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進し、これらに反する行為はしません。

富士フイルムグループ 行動規範