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ワーク・ライフ・バランスの取り組み

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み方針

富士ゼロックスは、1988年度に展開した経営刷新運動「ニューワークウエイ」のもと、育児休職制度(1988年度)や家族介護休職制度(1990年度)など、仕事と家庭の両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んできました。その結果、現在では制度を活用することによって仕事を継続することが当たり前という風土が定着しています。2015年度の富士ゼロックスの平均勤続年数は、男性20.9年、女性16.5年となっており、性別による勤続年数差は縮まっています。

2015年度の取り組み

今後の方向性

富士ゼロックスでは、ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と家庭の両立支援」だけではなく、その本質は「従業員の士気向上や保有能力の最大発揮のための人材力強化を通じた組織全体の生産性改善」と「従業員一人ひとりの多様な価値観(ダイバーシティ)を支える、メリハリのある働き方の実現」に立脚した「働き方の変革」であるととらえ、社員の意識改革をすすめています。
多くのお客様が困難な経済状況のもとで生き残りをかけた経営戦略の断行に取り組んでおられるなか、富士ゼロックスとしてお客様をはじめとしたステークホルダーの期待に長期的なビジョンを持って応えていく責任が一層重くなっていると考えています。その責任を果たすためには、まずは富士ゼロックスの従業員自らが「働き方の変革」を通じた業務改善を実践し、その経験に基づいて、お客様にソリューション・サービスを提供すること(=「言行一致活動」)が重要であると考えています。また、経営課題である「収益性の改善・生産性の向上」「持続的な成長の実現」「社会からの信頼獲得」を実現させ、「持続可能性を持つ組織・人材の基盤を構築する」ためにも、全社の知恵を結集して富士ゼロックスらしさを具現化できるように「働き方の変革」を引き続き推進していきます。

育児支援諸制度の概要図

介護支援諸制度の概要図

家族の介護を支援する諸制度 1日介護休業:月5日まで。介護休職:最長2年、援助金支給(年収の約半額)。勤務時間短縮:最長2年(30分刻み選択)。フレックスタイム / 在宅勤務。家族介護休暇:介護対象家族1名につき5日/年(2名以上の場合10日/年)。深夜業および時間外勤務制限。積休:家族介護・ヘルスケア(半休でも使用可)。24時間フリーダイヤル電話相談:介護・シルバー情報医療機関情報など。家事援助補助金。

育児休職および介護休職取得者数の推移(富士ゼロックス単体)

2015年度の育児休職および介護休職取得者数の推移(富士ゼロックス単体)は、育児 60人、介護 4人。