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労働条件・労働安全衛生

労働時間・休日休暇

ワーク・ライフ・バランスや生産性向上、健康保持の観点から、総労働時間の短縮や、長時間労働の抑制、長時間労働対象者の健康管理への取り組みをすすめています。
時間外労働については労働基準法第36条に基づき、事業所ごとに所定外労働時間の上限を定めています。従業員の勤務状況はイントラネット上で常に確認することができ、上司は生産性と健康管理の視点もふまえて、部下の勤怠管理を行っています。また、月度単位の管理により長時間労働の従業員については産業医が個別に面談することを徹底し、必要な場合には対象部門へ指導を行っています。

また、効率的に働くことはもちろん、効果的にリフレッシュの時間を確保することも大切です。しっかりと休暇を取得する、そして業務に向かうときは集中して成果を出す、というメリハリが求められます。そのために、富士ゼロックスでは、月1回以上の取得、誕生日や記念日などでの取得、休日につなげた連休設定など、有給休暇の取得促進を行っています。

労働時間や休暇の適切な管理をしていくうえで、まずは、実績を正しくとらえ、見える化していくことが大変重要です。そのための基盤として、富士ゼロックス、国内販売会社・関連会社では、2015年度に勤怠管理システムの刷新に向けて活動をしてきました。2016年度からは、国内全ての会社が同じシステムを使用して勤怠管理をし、実績をとらえていきます。
海外関連会社については、各国の労働法規や労働の実態を把握したうえで適切な管理をしていきます。

従業員の年間総労働時間(富士ゼロックスおよび関連会社)注1

2015年度の従業員一人当たりの年間総労働時間(富士ゼロックスおよび関連会社)は、富士ゼロックス単独 1,878時間、国内の関連会社(営業・事務職など) 1,948時間、国内の関連会社(製造スタッフ) 2,037時間、海外の関連会社(営業・事務職など) 2,067時間、海外の関連会社(製造スタッフ) 2,143時間。

注2 注3

有休消化率(富士ゼロックス単独)

2015年度の有休消化率(富士ゼロックス単独)は、73.2%。

労働安全衛生

富士ゼロックスは、「安全の確保はすべての業務に優先する」ことを理念として掲げ、関連会社・販売会社も含めて安全で快適な職場づくり、心身ともに健康な従業員の実現を目指して活動に取り組んでいます。
2015年度は、「禁煙・生活習慣病対策」「がん対策」「メンタルヘルス対策」「長時間労働によるリスク対策」「労働災害の防止」の5つ領域を重点実施項目として活動を行いました。

労働安全衛生

労働災害の防止については、各事業所の安全衛生委員会活動を通じて災害原因の究明、再発防止策の検討と周知徹底に継続して取り組みました。2015年度の従業員1,000人あたりの労働災害発生件数は、富士ゼロックス(単独)2.05件(前年度比で0.33件増加)、国内の関連会社(販売会社除く)では7.36件)、国内販売会社では6.74件、となりました。
富士ゼロックス(単独)の労働災害発生件数は17件(前年度比で7件増加)、うち休業災害は0件(前年度比同数)、で、度数率注4は0.00(前年度比同数)、強度率注5は0.00(前年度比同数)となりました。今後も休業を要する重大な労働災害を発生させないよう、各事業所の安全衛生委員会を通じて注意喚起と労働災害防止に関する感性を高める活動を継続して取り組んでいきます。労働安全衛生・健康増進の全般的な活動については、2015年度に導入した健康データベースを活用し、組織としての健康度の解析を強化していきます。

従業員1,000人あたりの労働災害の発生件数(富士ゼロックスおよび関連会社)

2015年度の従業員1,000人あたりの労働災害の発生件数(富士ゼロックスおよび関連会社)は、富士ゼロックス単独(派遣社員を含む) 2.05件、富士ゼロックス単独(派遣社員を含まない) 2.06件、国内の関連会社(販売会社を除く) 7.36件、国内の販売会社 6.74件、海外の関連会社(販売会社を除く) 1.25件、海外の販売会社 8.61件。

労働災害発生件数(富士ゼロックス単独)

2015年度の労働災害発生件数(富士ゼロックス単独)は、発生件数 20件、休業件数 0件。

健康保持増進

富士ゼロックスでは、全社安全衛生規程において、「社員にとって健康は生涯設計実現のための重要な資源」、「会社にとっても社員の健康は事業活動に貢献する上で重要な資源」、「健康は社員が自分で守るものであるが、会社はその活動を支援する」という健康に関する基本的考え方を定めています。また富士ゼロックスがエクセレントカンパニーとなるためには、社員が心身共に健康で活き活きと働くことがベースとなります。「健康」は経営のうえでも課題と捉え、下記の重点実施5項目を掲げ、安全衛生・健康増進活動に取り組んでいます。

  1. 禁煙・生活習慣病対策:健康診断結果の重点化判定を行い、健診データに基づく産業医・保健師による指導や事業所全体の啓発活動に加え、健保による特定保健指導受診をすすめ、生活習慣病重症化を予防しています。また、喫煙対策としては「快適な職場環境の提供」と「禁煙のきっかけ作り」を活動の柱とし、2015年1月からは国内関連会社を含め全日就業時間中禁煙を導入するとともに、産業医・保健師による禁煙サポートセミナーの実施や禁煙治療補助制度を導入した結果、喫煙率は19.1%から17.6%に低下しました。今年度は若年層の禁煙推進を活動の重点とし、全社で禁煙への雰囲気醸成を進めていきます。
  2. がん対策:2014年度よりトライアル実施した胃部内視鏡検査を2015年度より全社で受診できる体制を整えました。また、健保の協力のもと婦人科がん検診を実質的に自己負担なしで受診可能とするなど広報活動を行い2015年度の受診者は6割を超え、対前年比で倍増しました。また。2015年10月には大腸内視鏡検査補助制度を導入し、罹患リスクが高まる50歳以上を対象に受診を奨励するなどがんの早期発見・早期治療に繋げて行きます。
  3. メンタルヘルス対策:ストレスチェックを2013年より毎年実施し、2015年度は93%の実施率となりました。部門運営の参考のため部門長へ担当組織による健康リスクについてフィードバックを行うとともに、健康リスクが高い部門には産業医が直接フォローし必要に応じてアサーション研修などを行いました。今後も個人だけでなく組織の健康への支援を行います。
  4. 長時間労働によるリスク対策:2015年度の長時間労働面談者数は前年比で54.8%増加となりました。各事業所の安全衛生委員会を中心に発生部門ごとに原因・対策を議論するとともに、個別データに基づく予兆マネジメントの強化を行い長時間労働による健康障害発生リスクの低減に努めます。
  5. 労災対策:事業所毎に連続無災害日数を目標に、安全衛生ルールの浸透を図りました。

2016年度から上記重点実施項目を共通重点領域として展開し、富士ゼロックスおよび関連会社で健康増進活動に取り組みます。