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多様性への取り組み

市場が世界に広がり、社会や市場が発展するなかで、いかに多様な人材を確保し、市場の多様化に対応するかが、企業の競争力を左右するといわれています。
富士ゼロックスでは多様な人材をより積極的に採用・登用すること、その人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるフレキシブルな就労形態を整備すること、グローバル化・サービス化に必要なビジネススキルを向上させる能力開発を促すこと、常に変化する社会の要請を敏感に察知し業務に反映できるよう従業員が社会と接点を持つ機会拡大を支援することなどを徹底することにより、グローバル化・サービス化に貢献する人材を育成することを推進していきます。

女性の活躍促進

「性別、国籍、障がいを問わず能力を発揮できる会社」を目指し、多様性を尊重した人材の採用や女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。富士ゼロックス(単独)では、2012年度に育児・介護等の制度拡充を進めた結果、特に女性の活躍推進という視点においては、結婚しても子供ができても働き続ける環境が整い、1992年度に女性社員約10人に1人だったワーキングマザーが、2014年度には3人に1人にまで増加しました。

また、富士ゼロックス(単独)の女性管理職比率は、2013年度の5.1%から、2014年度は5.8%に上昇しましたが、「2020年4月1日までに14%達成」を目標に、今後はより積極的な取り組みを実施してまいります。
具体的には、2014年度に実施した、将来の部門長、役員候補の女性に対する研修(「女性ビジネスリーダー活躍推進プログラム」、35名参加)を、2015年度も継続実施する他、管理職候補者の女性に向けた新たな研修も開始します。
その他、富士ゼロックスおよび関連会社で働く女性の活躍推進のため、女性の意思決定への参画(女性管理職比率)が十分ではない国内関連会社、販売会社および富士ゼロックス韓国の各社から女性活躍推進担当を選出し、グループ全体で女性活躍推進の取り組みを進めています。推進に取り組む各社は、置かれている状況が様々なため、課題抽出や目標・施策の設定は個々で行いつつも、情報や進捗の共有により一体感を持って取り組んでおります。

役員および管理職に占める女性の割合(富士ゼロックスおよび関連会社)

2014年度の役員および管理職に占める女性の割合は、富士ゼロックス単独 5.8%、国内の関連会社 2.8%、海外の関連会社 24.8%。

障がい者雇用の取り組み

富士ゼロックスでは、障がいの有無を問わずに自己実現できる職場環境・組織風土の実現に向けて、障がい者雇用の促進と、働きやすい環境づくりをすすめています。
2014年度は前年に引き続き、富士ゼロックスおよび国内関連・販売会社で、障がい者法定雇用率2.0%の達成を目指して、積極的な採用活動、ならびに職場での理解促進を行いました。その結果、富士ゼロックス単独では、年間を通じて法定雇用率を達成(2014年度末時点の障がい者雇用率2.06%)、国内関連・販売会社でも2014年度末で法定雇用率を満たしていた会社は40社中32社となりました。今後も富士ゼロックスおよび関連会社での法令順守、そして誰もが活き活きと活躍できる会社の実現に向けてさらなる取り組みをすすめていきます。

詳しくは以下のページをご覧ください。

高年齢者の活用~セカンドライフ・プログラム

富士ゼロックスでは、2001年度に定年再雇用制度を、2006年度に「セカンドライフ・プログラム」を導入し、定年後の従業員の能力活用や、ライフプランに合わせた多様な働き方、生き方の支援を行ってきました。
2013年度は、高年齢者雇用安定法改正への対応と、今後増加が見込まれる再雇用従業員の活用を目的として、定年再雇用制度を改定しました。主な改定点は、採用審査と更新審査の改廃、新評価制度の導入、再雇用先の対象会社の拡大などです。これらを通じて業績への貢献をより高め、雇用の場を安定的に提供していきます。また、「セカンドライフ・プログラム」は、定年後に富士ゼロックスでの再雇用を希望する「再雇用コース」、グループ会社での再就職を希望する「オールFX再就職コース」、グループ会社以外での再就職を支援する「再就職支援会社利用コース」、会社の支援を受けることなく、自力で自己のセカンドライフプランを実現する「独自プランコース」、定年を待たずに転職、独立などのライフプラン実現を支援する「シニア転進コース」など、従業員のニーズに合わせた選択肢を提供しています。
2014年度に富士ゼロックスを定年退職してセカンドライフ・プログラムを利用した149人の内訳は、「再雇用コース」は109人(73.1%)、「オールFX再就職コース」は1人(0.7%)、「再就職支援会社利用コース」は7人(4.7%)、「独自プランコース」は32人(21.5%)でした。
2015年3月現在、991人の定年再雇用従業員が、富士ゼロックスおよび関連会社で勤務しています。
2015年度は、グループ内での人材の流動性を高めるために、グループ各社を配属先の対象としたオールFX再雇用制度の運用を推進していきます。

セカンドライフ・プログラムの全体像

注1

グローバル人材の育成

富士ゼロックスは、アジア・パシフィック市場および、ゼロックス・コーポレーションやゼロックス・ヨーロッパ、OEM先様を通じた全世界での商品提供によって売上拡大を推進しています。この動きを加速させるため、ビジネスのグローバル化をリードできる人材の獲得と育成に努めています。具体的には外国籍の従業員の採用や、研修プログラムを通じた人材育成を行っています。2014年度も引き続き、以下の活動を重点的に実施しました。

  1. 外国籍人材の獲得・活用

    海外市場拡大への対応力強化と先進技術獲得の観点から、技術系の著名な海外大学との連携によるインターンシップを実施しています。2014年度は、従来の中国からの学生2名に加え、2013年度から受入れを開始したシンガポールから1名、インドから3名の学生を受入れました。また、2014年度には、新入社員全体の約12%にあたる15名の外国籍社員が入社しました(富士ゼロックス単独)。営業・技術・専門スタッフとして配属され、各々の強みを生かした活躍を期待されています。

  2. 次世代リーダー人材に対しグローバル対応力を強化する研修を実施

    機能本部単位で30代を中心とした選抜型次世代リーダー育成プログラムを実施しており、その中でグローバル対応力の強化を図っています。グローバルリーダーシップの強化を目的として、語学力強化や、海外販売・生産拠点のトップやスタッフとの対話、ディスカッションなどを実施しました。

2015年度は、上記の施策を継続して実施するとともに、グローバル対応力の高い人材の育成をより一層加速します。具体的には、次の項目を重点的に実施します。

海外業務研修の強化

  1. 海外業務研修に派遣する社員数を増強

    2011年度から海外業務研修へ派遣する社員数をそれまでの年間10名弱から、約3倍に拡大し、より多くの社員に海外経験の機会を提供することで、国際感覚豊かな人材を増やしています。2014年度も29名の研修生を中国やシンガポールをはじめとするアジア・パシフィック地域の関連会社などに派遣しました。

  2. 営業職向けに2年半の長期コース

    従来は半年の語学研修と1年の業務体験で構成される1年半のコースのみでしたが、2011年度より営業職の社員を対象に、2年半の長期コースを新設し、実践力のさらなる強化を図っています。半年の語学研修の後、2年間海外で業務研修を受けながら、短期間の研修では身につきにくい異文化に対応する力を強化し、研修後にグローバル企業を担当する営業職として復職します。2014年度は合計11名が2年半コースの業務研修を受けています。

  3. 国内関連会社(販売会社)社員にも応募資格を拡大

    企業規模や地域に限らず海外進出する企業が増加するなか、販売会社が担当する市場においても、グローバル対応力強化が急務の課題になっているため、今回新たに国内に34社ある販売会社の社員も応募可能としました。2011年度は9名が研修に参加し、2012年度は6名、2013年度は9名、2014年度は8名が参加しています。また、関連会社にも募集を広げています。2015年度以降も対象会社をさらに拡大する予定です。
    派遣人数や対象会社の拡大といった量的な強化のみならず、研修状況のフォローに継続して力を入れていく予定です。

  4. 海外業務研修生の受け入れ

    2011年度から、海外関連会社の人材を、富士ゼロックス(単独)へ計画的にローテーションし、育成するプログラムを開始しました。
    富士ゼロックス全体のグローバル人材育成という位置づけのみならず、当社の人材が日本において海外の人材と共に働く環境を創出し、内なる国際化を推進する狙いも込められています。
    これまで2011年に3名、2012年に3名、2013年に2名、2014年に1名を受け入れており、日本でしか学ぶことができないことを中心に育成計画を策定、配属部門で2年間、実務を経験して頂いています。2013年に、初めてのプログラム修了生を輩出しましたが、全員、研修成果を生かしたポジションに配置され、研修で培った知見と人脈をもとに活躍しています。
    今後は、本プログラムの拡大を検討し、組織/人材のグローバル化を加速したいと考えています。