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多様性への取り組み

市場が世界に広がり、社会や市場が発展するなかで、いかに多様な人材を確保し、市場の多様化に対応するかが、企業の競争力を左右するといわれています。
富士ゼロックスでは多様な人材をより積極的に採用・登用すること、その人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるフレキシブルな就労形態を整備すること、グローバル化・サービス化に必要なビジネススキルを向上させる能力開発を促すこと、常に変化する社会の要請を敏感に察知し業務に反映できるよう従業員が社会と接点を持つ機会拡大を支援することなどを徹底することにより、グローバル化・サービス化に貢献する人材を育成することを推進していきます。

女性の活躍促進

富士ゼロックスでは、性別に関係なく誰もがやりがいをもって生き生きと働き、能力を発揮できる会社づくりに取り組んでいます。1980年代後半から、社員の声を反映して「働き続けるための制度」を整えてきた結果、現在では性別に関係なく結婚や育児といったライフイベントを迎えても、ワークライフバランスを保ちながら働き続けることが可能になっています。

2015年度は、女性の活躍を更に進めるため、結婚や配偶者の転勤を理由とした退職ゼロを目指し、国内全社において配偶者の居住地や新任地にある拠点での勤務が希望できる「配偶者転勤帯同制度」を導入しました。また、就労継続支援だけでなく、女性のエンパワーメントを目的とした選抜型の育成プログラム実施や積極的な登用により活動を強化しています。

2016年度は、長期的な風土化を狙い、海外に比べて女性の意思決定への参画が不十分な国内全社において、女性活躍推進の取り組みを加速します。具体的には、マネジメント層へのダイバーシティE-learningを実施し、部下一人ひとりの違いを理解し、強みを活かすマネジメントを促進する他、多様な人材が働きやすい職場風土の醸成に向けた広報施策等を展開していきます。

役員および管理職に占める女性の割合(富士ゼロックスおよび関連会社)

2015年度の役員および管理職に占める女性の割合は、富士ゼロックス単独 6.2%、国内の関連会社 3.4%、海外の関連会社 26.9%。

障がい者雇用の取り組み

富士ゼロックスでは、障害の有無を問わずに自己実現できる職場環境・組織風土の実現に向けて、障がい者雇用の促進と、働きやすい環境づくりをすすめています。
2015年度は前年に引き続き、富士ゼロックスおよび国内関連・販売会社で、障がい者法定雇用率2.0%の達成を目指して、積極的な採用活動、ならびに職場での理解促進を行いました。その結果、富士ゼロックス単独では、年間を通じて法定雇用率を達成(2015年度末時点の障がい者雇用率2.09%)、国内関連・販売会社でも2015年度末で法定雇用率を満たしていた会社は41社中33社となりました。今後も富士ゼロックスおよび関連会社での法令順守、そして誰もが活き活きと活躍できる会社の実現に向けてさらなる取り組みをすすめていきます。

詳しくは以下のページをご覧ください。

働きやすい環境の整備を通じた、誰もが活躍できる会社づくり

[職場環境] スロープ、スライド式ドア、多目的トイレ(聴覚障害者用非常時フラッシュランプ設置)、障がい者専用駐車場※、点字ブロック※、車いす用受付カウンター※、車いす/聴覚障害対応エレベーター※、ユニバーサルデザイン対応自動販売機※、非常時用階段避難車、ソフト担架、電子手書きパッド、音声認識ソフト、点字キーボードの活用、作業用車いす ※みなとみらい事業所・海老名事業所など一部の拠点

[職務遂行、職場生活支援] 障がい者が在籍する拠点すべてをカバーする障害者職業生活相談員体制、外部にも相談ができる窓口を設置、障がい者が在籍するチームやマネジメントのためのワークショップ、情報サポート/支援備品予算の確保、(手話通訳者費用・緊急避難用特殊備品)、聴覚障がい者への社内放送内容のメール送信

[ユニバーサルデザインへの取り組み] 車いすに座ったままスムーズに操作ができる複合機の開発、障害がある社員自身が当事者として使いやすい商品開発へ参画、ユニバーサルデザイン体験コーナーの設置

高年齢者の活用~セカンドライフ・プログラム

富士ゼロックスでは、2001年度に定年再雇用制度を、2006年度に「セカンドライフ・プログラム」を導入し、定年後の従業員の能力活用や、ライフプランに合わせた多様な働き方、生き方の支援を行ってきました。
2013年度は、高年齢者雇用安定法改正への対応と、今後増加が見込まれる再雇用従業員の活躍推進を目的として、定年再雇用制度を改定しました。主な改定点は、採用審査と更新審査の改廃、新評価制度の導入、再雇用先の対象会社の拡大などです。これらを通じて業績への貢献をより高め、雇用の場を安定的に提供していきます。また、「セカンドライフ・プログラム」は、定年後に富士ゼロックスでの再雇用を希望する「再雇用コース」、グループ会社での再就職を希望する「オールFX再就職コース」、グループ会社以外での再就職を支援する「再就職支援会社利用コース」、会社の支援を受けることなく、自力で自己のセカンドライフプランを実現する「独自プランコース」、定年を待たずに転職、独立などのライフプラン実現を支援する「シニア転進コース」など、従業員のニーズに合わせた選択肢を提供しています。
2015年度に富士ゼロックスを定年退職してセカンドライフ・プログラムを利用した206人の内訳は、「再雇用コース」は158人(76.7%)、「オールFX再就職コース」は7人(3.4%)、「再就職支援会社利用コース」は5人(2.4%)、「独自プランコース」は36人(17.5%)でした。
2016年3月末現在、富士ゼロックスおよび関連会社で1,217人の定年再雇用従業員が勤務しています。(対前年226人増加)

セカンドライフ・プログラムの全体像

グローバル人材の育成

富士ゼロックスは、アジア・パシフィック市場および、ゼロックス・コーポレーションやゼロックス・ヨーロッパ、OEM先様を通じた全世界での商品提供によって売上拡大を推進しています。この動きを加速させるため、ビジネスのグローバル化をリードできる人材の獲得と育成に努めています。具体的には外国籍の従業員の採用や、研修プログラムを通じた人材育成を行っています。2015年度も引き続き、以下の活動を重点的に実施しました。

  1. 外国籍人材の獲得・活用

    海外市場拡大への対応力強化と先進技術獲得の観点から、技術系の著名な海外大学との連携によるインターンシップを実施しています。2015年度は、中国からの学生4名に加え、オーストラリアからの学生1名、インドから4名の学生を受入れました。

  2. 次世代リーダー人材に対しグローバル対応力を強化する研修を実施

    機能本部単位で30代を中心とした選抜型次世代リーダー育成プログラムを実施しており、その中でグローバル対応力の強化を図っています。グローバルリーダーシップの強化を目的として、語学力強化や、海外販売・生産拠点のトップやスタッフとの対話、ディスカッションなどを実施しました。

2016年度は、上記の施策を継続して実施するとともに、グローバル対応力の高い人材の育成をより一層加速します。具体的には、次の項目を重点的に実施します。

海外業務研修の強化

  1. 海外業務研修に派遣する社員数を増強

    2011年度から海外業務研修へ派遣する社員数をそれまでの年間10名弱から、約3倍に拡大し、より多くの社員に海外経験の機会を提供することで、国際感覚豊かな人材を増やしています。2015年度は30名の海外業務研修生を中国やシンガポールをはじめとするアジア・パシフィック地域の関連会社などに派遣しました。2016年度は27名の海外業務研修生を派遣予定です。

  2. 営業職向けに2年半の長期コース

    従来は半年の語学研修と1年の業務体験で構成される1年半のコースのみでしたが、2011年度より営業職の社員を対象に、2年半の長期コースを新設し、実践力のさらなる強化を図っています。語学研修の後、2年間海外で業務研修を受けながら、短期間の研修では身につきにくい異文化に対応する力を強化し、研修後にグローバル企業を担当する営業職として復職します。2015年度は合計14名が2年半コースの業務研修のため海外に渡航しました。

  3. 国内関連会社(販売会社)社員にも応募資格を拡大

    企業規模や地域に限らず海外進出する企業が増加するなか、販売会社が担当する市場においても、グローバル対応力強化が急務の課題になっているため、国内に34社ある販売会社の社員も、2011年度から応募可能としました。2011年度は9名が研修に参加し、2012年度は6名、2013年度は9名、2014年度は8名、2015年度は9名が参加しています。また、関連会社にも募集を広げています。今後も対象会社をさらに拡大する予定です。
    さらに、派遣人数や対象会社の拡大といった量的な強化のみならず、研修中や研修修了後のフォローにも力を入れていく予定です。

  4. 海外業務研修生の受け入れ

    2011年度から、海外関連会社の人材を、富士ゼロックス(単独)へ計画的にローテーションし、育成するプログラムを開始しました。
    富士ゼロックス全体のグローバル人材育成という位置づけのみならず、当社の人材が日本において海外の人材と共に働く環境を創出し、内なる国際化を推進する狙いも込められています。
    これまで2011年に3名、2012年に3名、2013年に2名、2014年に1名、2015年に3名を受け入れており、日本でしか学ぶことができないことを中心に育成計画を策定、配属部門で2年間、実務を経験して頂いています。2013年に、初めてのプログラム修了生を輩出しましたが、全員、研修成果を生かしたポジションに配置され、研修で培った知見と人脈をもとに活躍しています。
    今後は、本プログラムの拡大を検討し、組織/人材のグローバル化を加速したいと考えています。