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雇用・労働環境

雇用の状況

富士ゼロックスおよび関連会社は、業務内容や期待役割に即した多様な雇用形態を提供し、競争力の維持向上に努めています。
2015年度は、国内においては定年退職者数が増加し従業員数が減少するなか、適材適所の人員配置により生産性の向上とコスト競争力強化を図りました。海外においては、現地法への対応をし、生産ラインの集約および効率化に伴う人員の再配置を行いました。
2016年度も持続的な成長に向けて、国・地域毎に市場規模や生産量の増減に対応し、適正な雇用と人材の育成に努めます。

従業員数(富士ゼロックスおよび関連会社)

2015年度の従業員数は、総従業員数 51,857人、富士ゼロックス単独 9,492人。

  • 注記 直接労働契約を締結している従業員に限定しました。
    過年度については一部の会社につき直接労働契約を締結している従業員に見直しをしました。

国・地域別従業員数(2016年3月末現在)

国・地域 計(人)
アメリカ 55
オーストラリア 3,347
シンガポール 1,349
タイ 1,059
ニュージーランド 542
フィリピン 384
ベトナム 2,129
マレーシア 1,249
ミャンマー 23
カンボジア 8
インドネシア 19
中国 11,090
日本 28,165
韓国 1,211
台湾 1,225
オランダ 2
総計 51,857

総従業者に占める直接雇用の比率(富士ゼロックスおよび関連会社)

2015年度の総従業者に占める直接雇用の比率(富士ゼロックスおよび関連会社)は、富士ゼロックス単独 86.9%、国内の関連会社 88.7%、海外の関連会社 91.6%。

  • 注記 直接雇用は、富士ゼロックスおよび関連会社が直接労働契約を締結している従業員の人数(原籍従業員)。間接雇用は派遣社員。

平均年齢(富士ゼロックス単独)

2015年度の平均年齢(富士ゼロックス単独)は、全従業員平均年齢 45.3歳、 同男性 46.2歳、同女性 40.3歳。

従業員満足度の向上

富士ゼロックスは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活き活きと働ける環境を実現するためには、一人ひとりの会社や仕事に対する意識や価値観を正しく捉えて、従業員満足度(ES:Employee Satisfaction)を向上させること、ならびに経営に反映させることが重要と考えています。
その考え方のもと、1978年にアンケートによる従業員意識調査「モラールサーベイ」を、当社単独で開始し、その後、国内の関連会社および販売会社でも実施してきました。調査結果は、経営方針の策定や、組織での課題解決のための重要な情報として活用しているほか、社内イントラネットや各組織を通じて従業員にもフィードバックしています。
この調査は、「仕事のやりがい」「職場の働きがい」「上司のマネジメントへの支持」「人事制度・運営への支持」「経営・組織運営への支持」の5つの項目からなる「コア・モラール」を中心に構成されています。
また、経営方針の浸透・実践に関する設問や富士ゼロックスおよび関連会社の共有価値である「私たちが大切にすること」への意識に関する設問を加えた、50の設問が富士ゼロックスおよび国内関連・販売会社における共通設問となります。
この全社共通の設問に加え、ハラスメント、ワーク・ライフ・バランスなどの制度・施策に関する設問や各社の特性に応じたオリジナル設問と、自由解答欄を設けた調査になっています。
海外販売会社でも、2001年以降、同様の目的・活用を目指し、“Employee Motivation & Satisfaction Survey(EMSS)”を実施しています。この調査は、“Direction”“Communication”“Teamwork”など10のモジュールから構成され、満足度とともに、従業員自身が何を重要な項目と捉えているかを調査しています。
2015年度は、「コア・モラール」の全社平均は3.36ポイント(5.00ポイント満点)となり、前年度の3.35ポイントに対して大きな変化はありませんでしたが、引き続き高いレベルを維持しています。各項目については、「仕事のやりがい」が3.53ポイント、「職場の働きがい」が3.53ポイント、「上司のマネジメントへの支持」が3.54ポイントと、前年度に引き続き平均スコアを上回る結果を維持することができました。また、「経営・組織運営への支持」については、0.03ポイント向上し3.18へ、「人事制度・運営への支持」についても、0.02ポイント向上し3.00ポイントとなり、5項目すべてが3.00ポイント以上となりました。
ESサーベイの結果を踏まえた各職場での議論・対話会が開催され、コミュニケーションをベースとした職場改善活動が定着しつつあります。しかし、より一層の成長を実現するためには、富士ゼロックスおよび国内関連・販売会社が一体となり、「チャレンジ風土」を醸成することが大切になります。そのため、2016年度は、経営方針の中に「挑戦をたたえる風土の醸成」を掲げ、“No Try, No Success”の精神の下、職場における上司と部下のコミュニケーションをベースに、高い目標への自発的な挑戦とその成果をたたえる風土の醸成に今まで以上に積極的に取り組んでいきます。

年金制度

富士ゼロックスおよび国内関連会社・販売会社では、共通の確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の2制度を基本とした年金制度を従業員に提供しています。
DB制度の年金資産運用においては、将来の年金給付を確実に行うための十分な年金資産を確保すべく、分散投資を徹底し、リスクを抑制しつつ安定的な収益を計上するよう努めています。
また、DC制度の運営においては、e-ラーニングによる社員への「継続的な投資教育」、新入社員への年金制度に関する教育など、富士ゼロックスおよび国内関連会社・販売会社の社員に共通の教育を受けられる機会を提供してきました。
2016年度は、ライフプランニングも含めた教育などを提供し、社員の投資に対する理解促進に継続的に取り組む予定です。