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購買倫理

調達に関する指針

富士ゼロックスは1990年の「購買取引指針」制定以降、それに基づく調達活動を行ってきましたが、近年の社会的要請を踏まえて、調達活動をより公平かつ透明性の高いものとするため、2011年度に「購買取引指針」および「購買取引の基本方針」の改定、社会の関心が高まっている環境、人権・労働、企業倫理などCSR調達の観点を盛り込んだ「購買取引基本規程」の制定を行い、あらためて当社の考え方を社内外に対して開示しました。
加えて2012年度には、「環境」「地域住民の権利」「企業倫理」等の観点を盛り込んだ「用紙の調達先企業に対する取引基準」を制定して供給先の遵守状況について書面で調査するとともに、特に海外の主要取引先を対象として実地監査を行い、用紙原材料のトレーサビリティーをはじめとする、環境への取り組み状況を確認しました。
2013年度からは、鉱物採掘が紛争や人権侵害の要因となる「紛争鉱物注1」の問題について、その重大性を認識し、取引先には取引するパーツが含有する鉱物の来歴調査と是正対応を依頼するという方針を「購買取引の基本方針」に反映しました。

公平な調達を担保する仕組み

職場や業務においてコンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して解決することを目的とする相談窓口として、2008年度に「オール富士ゼロックスコンプライアンス・ヘルプライン」を設けています。このヘルプラインは、富士ゼロックスおよび関連会社において業務に従事するすべての従業員が利用できるものであり、購買時の法令違反や社員行動規範に反する行為に関する通報や相談も受け付けています。

今後の方向性

2014年度は、「購買取引の基本方針」を、取引先をはじめ全ステークホルダーに周知徹底しました。
2015年度からは、調達機能、生産機能、本社機能の三位一体により、効率的、効果的な取り組み強化を進める体制を構築し、取引先とともにCSR調達の協業・連携を推進してきました。2016年度も継続して強化を図っていきます。