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東日本大震災後の復興支援および事業継続活動について

はじめに

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から5年が経過しました。大震災発生直後から、当社と関連会社はデジタル複合機の貸与やプリント支援といった本業を活かした支援活動、あるいは支援金、社員募金や新入社員を含むボランティア派遣、事業所での復興マルシェ(物産展)などを行ってきました。

また、復旧とともに復興に向けて、地域や社会の課題を解決する活動に取り組んできました。そこでは単に被災地だけでなく、日本が抱える医療や過疎化といった問題・課題も浮き上がってきました。

「震災は終わっていない。ドキュメントサービス&コミュニケーションを提供する当社だからこそできる貢献、ソリューション&サービスがあるはず」という認識のもとで、当社に何ができるかを被災地やNPO、ボランティア、大学関係者の方々などと一緒に考え、今後も地域・社会が真に必要とする支援を継続し、新たな価値を提供していきます。

東日本大震災における復旧支援活動

バケツリレーで気仙沼市気仙沼大島・田中浜沿いのがれきを撤去

当社は、被災地のニーズに基づき、即効性のある支援と、その後の復旧・復興を支える息の長い支援の双方をバランスよく実施していくために、連携するNGOを含めて、被災地の課題解決に有効な支援活動について考え、取り組んできました。

具体的な支援としては、緊急支援としての支援金、社員募金、現地のニーズを踏まえた支援物資の提供、地域の復旧や復興に向けてNGOや自治体等と連携したさまざまな社員ボランティア活動、また当社の基盤事業であるデジタル複合機の無償貸与、ODP(オンデマンドプリンティング)の仕組みを活用した現地のコミュニケーションに必要なプリントの支援など、本業を活かした支援活動などを行いました。

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社会貢献による震災復興支援

左:被災地の小学校の永久保存文書を洗浄する新入社員(2012年)右:洗浄前と洗浄後

当社は、東日本大震災の被災地支援に際し、地域の方々との対話やつながりを大切にしながら、緊急支援、復旧、復興のステップの中でさまざまな活動に取り組んできました。

「震災は終わっていない」との認識を常に新たにし、メディアでは伝わらない課題に対しても、当社の提供価値を活かして貢献できることを考え、被災地が真に必要とする支援を今後も継続すると同時に、迅速に支援するための社内の体制や仕組みの整備に取り組んでいきたいと考えています。

社会貢献による震災復興支援へ

社会的課題の解決と事業の両立を目指す復興推進活動

訪問予定の患者情報をタブレットにダウンロードし、医師が持参。予定外の患者情報も院内システムにアクセスして閲覧可能。

当社は、2011年10月、東日本大震災の被災地の復興、および地域住民の安心・安全なくらしの確保を目指して「復興推進室」を発足しました。そして被災地域の販売会社と連携しながら、医師会、自治体、医療関係者の皆様とともに地域医療のあるべき姿を考えるとともに、まちづくり・まちおこしに取り組んでいます。

とくに岩手県では盛岡市に拠点を設けて、高齢化に伴い今後重要な役割を担う在宅医療の課題解決に貢献するため、紙や電子の診療記録を一元管理し、時間や場所を選ばずタブレット端末で患者に関わる情報を閲覧できる患者情報統合システムを開発し、釜石市の在宅療養支援診療所である医療法人社団KFC 釜石ファミリークリニックでの本格運用を支援しました。

また、震災直後から復興支援の拠点となった遠野市では、2014年4月、閉校になった中学校を拠点として、遠野市とその近隣における地域・産業の発展と人材育成に寄与することを目的とした「遠野みらい創りカレッジ」を、遠野市と共同で開校しました。2015年、開校から2年目を迎えたカレッジでは、企業・団体などの研修事業、民俗学の研究・発信、6次産業化の支援、グリーンツーリズムなど、さまざまなプログラムが動き出しています。
被災地支援の観点では、災害時後方支援自治体研究会など、平時だけでなく緊急時も視野に入れた活動に注力しています。

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震災・災害等における事業継続のための活動

当社は、事業活動のなかでリスクをどのように管理するかを定めた「オール富士ゼロックス リスクマネジメント規程」に基づき、クライシス(緊急事態)対応はもちろん、通常時からリスクを管理する活動にも重点を置いています。

重大なリスクに関する意思決定は、リスク担当役員が議長を務めるCSR会議で行います。

とくに東日本大震災の経験と教訓を風化させることのないよう、全事業領域における防災・減災ならびに事業継続への取り組みをさらに強化し、CSR会議において定期的にレビューを行っています。

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お客様の事業継続のためのソリューション

ドキュメントサービス&コミュニケーションを提供する当社だからこそできるソリューション&サービスの推進を継続しています。お客様が、自然災害や火災、事故など予期せぬ事態に直面した場合に、事業への影響を最小限に抑え、事業の継続や中断した事業の早期復旧を図るためのBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)策定に取り組まれる際に、ICT基盤の構築や重要文書の保管・管理、オフィス機器の節電を含めた突然の停電に対する備え、といったソリューションやサービスを提供しています。

  • リスクの軽減・分散対策

    BCP(事業継続計画)実現のため事前に対策立案する際に、リスクマネジメントの仕組みやルールの構築・運用を支援することでお客様のリスク軽減・リスク分散を支援するソリューション&サービス。

  • ドキュメントの保護

    収益の損失、企業評価の低下、生産性の低下など、事業継続も困難となる可能性がある重要文書の破損・消失を引き起こさないための紙や電子のドキュメントのライフサイクルにおける安全と安心を支援するソリューション&サービス。

  • 節電対応・停電対策

    突然の災害等による大規模停電への対策や企業に求められる「節電」への対応にあたり、お客様の節電対応・停電対策を支援するソリューション&サービス。

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