富士ゼロックス株式会社 (本社：東京都港区赤坂 2-17-22、社長：有馬 利男) は4月1日から、「企業の社会に対する責任」(CSR)への取組みの一環として、関連会社を含む約16,000名の社員を対象に、コンプライアンス(法令順守)教育を実施いたします。
今回実施する教育プログラムは、第一法規株式会社 (本社：東京都港区青山 2-11-17、田中 英雄社長) と共同開発した「会社員のためのコンプライアンス入門」です。 このプログラムは、(1)導入・概論 (2)人事・労務 (3)環境 (4)業務不正・消費者保護・公正取引・贈収賄・インサイダー取引 (5)知的財産─の五つのユニットで構成され、主要な法律や制度、実務のポイントを簡単な説明で理解することができます。
特に今日的な課題である「企業の社会に対する責任」（CSR）やリスク管理の考え方を反映した内容としており、社長以下、執行役員や管理職の社員16,000人に順次実施し、2005年3月までに終了する予定です。
教材は、テキスト（B5、172頁）と理解度確認テスト（選択式20問、100点満点、Web利用）で構成されます。受講者には、まずテキストを配布し、学習の開始から二ヶ月以内にWebを利用した確認テストで80点以上に達することを求めます。
当社は、2003年9月に「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社および関連会社におけるコンプライアンスと経営倫理に関する取組みを強化しております。同委員会は2004年2月1日、「倫理・コンプライアンス管理規程」を制定し、倫理・コンプライアンスの統制方針、体制、手順などを定め、教育・研修についてもその提供と受講を制度化しています。
今回の教育は、会社のリスクを排除・軽減するとともに、社員が事件や違法行為に巻き込まれて予期せぬ不利益を被らないよう、一人ひとりが仕事の背景にある社会のルールを十分に理解し、より一層健全で公正な企業活動を推進することを目的として展開いたします。
＜「会社員のためのコンプライアンス入門」について＞
本教育プログラムは、当社が社員教育向けに第一法規と共同開発したものです。第一法規が2003年9月に発売したeラーニング教材「チャレンジ！コンプライアンス・ラーニング」を当社法務部が評価し、以下の観点から変更いたしました。
- 環境規制などを追加して全社員に共通性のある構成にする
- 経営の観点だけではなく現場中心の内容にする
- Webのみを利用した教育ではなく、「印刷教材＋Webでの理解度確認」という構成にする
同部は、「チャレンジ！コンプライアンス・ラーニング」の一部を削除し、人事部、環境経営推進部、技術資産統括センターの協力のもと、残った教材を加筆修正、あわせて理解度テストも作成いたしました。こうして出来上がった原稿を第一法規と監修者（4名の弁護士＋環境問題の専門家）が校正、完成にいたりました。
理解度テストには、例えば人事・労務分野では「管理者は申請者の日頃の勤務態度を理由に有給休暇の取得日の変更を命じることができるか」、環境分野では「改正リサイクル法の基本理念である3Rでは何を優先的に考えるか」といった設問が用意されています。
これまでもビジネス法務の教材はありましたが、企業が抱える今日的な課題について出版社と企業が対等の関係で、これだけ広範囲な教育プログラムを共同開発したのは非常に珍しいケースです。
第一法規は、このプログラムを4月1日から企業向けに販売いたします。
◆ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先は、当社お客様相談センターまで。フリーダイヤル : 0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00～12:00、13:00～17:00
◆ 教育プログラムに関するお問い合わせ先
第一法規株式会社
http://www.daiichihoki.co.jp/
新規事業局新規事業部 担当：務台 厚士
TEL：03-5414-2515 FAX：03-5414-2514
