富士ゼロックス株式会社(本社: 東京都港区赤坂2-17-22、社長: 有馬利男、資本金:200億円)は、4月1日付で現在の社内カンパニー制を廃止し、事業本部制に移行します。新しい体制では、事業本部、機能本部の2系統に集約し、全社組織の整理統合を図ると同時に、事業成長の加速と機能強化を狙います。
事業本部としては、2003年10月に設置した「オフィスサービス事業本部」「プロダクションサービス事業本部」に続く3つ目の柱として、今回「オフィスプロダクト事業本部」を新設いたしました。これら3事業本部と、2003年4月にプリンター事業を独立させた「富士ゼロックスプリンティングシステムズ」の4事業領域が戦略事業分野となります。事業本部に加え、国内営業部門、海外営業部門、開発・生産部門、研究部門の4機能本部、人事・法務などの本社管理部門で構成する体制にいたします。
当社では、開発、生産、販売など、各部門の自立性を高めることを狙い、2000年1月に機能別カンパニー制を導入しましたが、人事、経理、総務などの間接部門の重複や、独立した組織であるが故に、全体最適を図る本社部門との調整にも負荷がかかり、意思決定のスピードが落ちるといった弊害が目立つようになっていました。
また、経営効率の一層の向上を目指して、390あった部門を230まで削減、さらに役員から担当者まで最大8段階あった階層を5段階にいたしました。ポストを見直すことにより、権限を集約して判断の迅速化を促すとともに、さらなる成果主義の徹底を図ります。
これらの構造改革に加え、生産機能の中国への全面的な移管を進めるなど、2004年度中には300億円強のコスト削減を図り、2006年度の営業利益率10%達成を目指します。
