富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、社長:有馬利男、資本金200億円)は、社員・従業員の安全を確保しお客様へのサービスを継続するため、関連会社も含めた国内の社員、パートタイマー、期間契約社員、サポートスタッフなど従業員計約30,000人とその家族向けに、大規模地震防災マニュアル(行動基準)とサバイバルのための基礎知識をまとめた携帯用の「サバイバルカード」を配布いたします。家族用も含めて一人に2セット配布いたします。
カードは縦17cm、横45cm、折りたたむと縦8.5cm、横6cmの携帯可能なサイズです。片面は大規模地震防災マニュアル(行動基準)で、(1)東海地震注意情報発出時(および警戒宣言発令を知った時)あるいは(2)地震発生時に、自分がどの地域にいて、どういう状態にあるかによって、どういう行動を取るべきかを具体的に記しております。
たとえば、(1)の時に、神奈川・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・東京・千葉・埼玉の1都9県内にいて定位置で就業中の場合は、「上長の指示に従い、帰宅または待機」、同じく外勤中の場合は「原則として帰社」(マネジャーは部下の掌握)。帰社できない場合は、上長に状況を報告のうえ、帰宅または地方公共団体の指示にしたがって避難。社用車を運行中で、道路閉鎖等により運行継続が困難な場合、社用車は左路肩に寄せ、窓を閉鎖し、キーをつけたまま停車させ、徒歩で帰社または避難。(2)の時に、定位置で就業中の場合は、全国どこにいても「身の安全の確保と避難」(マネジャーは部下の掌握)、同じく外勤中の場合は「身の安全の確保、避難および会社への連絡」。帰宅した場合は、現地対策本部から指示あるまで自宅待機─など、取るべき行動を記載しております。
片面は、(1)家族避難場所・連絡先(2)地震発生時初期動作─グラッときたら大声で呼びかける─(3)火災からの拠点退避判断基準(4)日の出・日没時間(5)iモード災害伝言板利用方法 [ドコモのみ]─など14項目にわたってサバイバルのための基礎知識を紹介しております。
当社は昨年、東海地震が発生した場合、多くの社員が帰宅できないことも想定されるため、3日間は職場に待機できるように携帯食料、飲料水、アルミ製毛布などが入った「サバイバルセット」を配布いたしました。また、今年2月に、緊急時には社長を対策本部長とする「統合対策本部」を設置することなど、東海地震防災対策に関する体制の整備とメンバーの任命などを行なっております。
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