ページ内移動用のリンクです
サイト内共通メニューへ移動します
本文へ移動します

国/地域:

広域再生利用指定産業廃棄物処理者として
事務機器業界で初めて
使用済み複合機・複写機も対象に導入

2004年6月10日

  • 限りなく「廃棄ゼロ」を目指して
  • 情報開示システムを構築


富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、社長:有馬利男、資本金200億円)、全国の販売会社33社は「廃棄ゼロ」(工程ロスを除く)をより徹底するため、6月1日から、「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」*1として事務機器業界で初めて、複合機・複写機も対象に加え、お客様がお買い上げになった複合機・複写機 (事務機器)が使用済みになった際、有料で回収/再資源化を開始いたしました。

また、当社と富士ゼロックス情報システム株式会社(東京都渋谷区桜丘町9-8、社長:伊東 健)は、営業担当者がお客様から回収した機械の再資源化処理状況を瞬時に確認できる、情報開示システム:U-TAS(“Used- machines/ parts” -Treatment Account System)を共同で開発いたしました。有料による回収/再資源化開始と同時に稼働を開始いたしました。

具体的な回収・再資源化の流れとしては、お客様から「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」である当社や販売会社にご連絡していただき、「使用済み製品再生利用業務委託契約書」を結んでいただくことによって、指定物流業者が引き取りにうかがいます。その後は当社や販売会社の責任において回収/再資源化を行ないますので、お客様はマニフェストの管理と管轄自治体への実績報告の作業が不要となります。

当社および全国の販売会社は、全国のネットワークにより回収した使用済み複合機・複写機を「100%再資源化処理システム」*2により、「廃棄ゼロ」を実現しております。しかし従来、お客様がお買い上げになった複合機・複写機は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制もあり、お客様が産業廃棄物として処理、費用負担されていたケースもありました。

6月1日から、当社および販売会社は、「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」として、お客様がお買い上げになった使用済み複合機・複写機も含めて有料回収/再資源化することにより、なお一層、企業の社会に対する責任(CSR)を果たすとともに「廃棄ゼロ」を徹底いたします。

また当社と富士ゼロックス情報システムが開発したU-TASは、お客様から回収した機械がどこでどういう状態にあり、どう処理されているか、当社や販売会社の担当者が瞬時に確認できる情報開示システムで、従来“紙”で行なわれていた契約書作成など回収、解体など全てのプロセスにおける処理を、パソコンによりリアルタイムで行ないます。

このシステムにより、お客様からご要望があれば、回収した複合機・複写機がどういう処理の段階にあるかを正確にお伝えすることができます。また、お客様のご要請に応じて処理結果をお知らせいたします(下図参照)

<事務機器回収システムの流れ>
事務機器回収システムの流れの図
 
<新たに構築した情報開示システム>
新たに構築した情報開示システムの図

当社は『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』という商品リサイクル全社方針のもとで、生産事業所の「廃棄ゼロ」とともに、お客様から回収した商品の「廃棄ゼロ」にも取り組んでおります。

そこで、2003年3月24日付で環境省から「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」の指定を取得し、同年7月から、事業系(企業)のお客様がご使用済みになったプリンターの「廃棄ゼロ」を実現するため有料回収を行なっております。

*1 広域再生利用指定産業廃棄物処理者
 メーカーが使用済み自社商品の回収/再資源化を円滑に行なうことができるように、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特例規定として設けられた制度。メーカーが、その回収/再資源化システムに関する回収ルート、再資源化内容、委託先の概要等を環境省に申請し審査を受けることによって、環境省から「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」として指定を受けることができる(広域再生利用指定制度)。
 この「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」は、産業廃棄物処理業(収集運搬、処分)の許可なしに、使用済み自社商品を、日本全国で広域的に有償で回収/再資源化することが可能となる。ただし、適用範囲は「事業系」のみで、個人からは回収できない。

*2 100%再資源化処理システム
 回収した複写機/デジタル複合機など自社商品を分解した上、品質保証した部品を生産ラインに投入してリユースし、リユースできない部品は再資源化工程に合わせて最大44部品類に分類し、徹底的に材料分解/素材分解して、これまで再資源化が困難とされていた微細な金属資源やゴムやガラスなども回収し再資源化することによって最終的に「廃棄ゼロ」を実現するシステム。2000年8月に確立した。



◆ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先は、当社お客様相談センターまで。
フリーダイヤル : 0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00~12:00、13:00~17:00
以上

ページのトップへ

ここまで本文

このページのトップへ