富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、代表取締役社長:有馬利男、資本金:200億円)は、ドキュメント事業のサービス化を加速するため、商品情報データベース構築サービスとして専門性の高いeBASE株式会社（イーベース株式会社/本社:大阪市北区豊崎5-6-7代表取締役社長 常包浩司、資本金:8,625万円)に、4.74%の資本出資を行ないます。
＜出資の背景と狙い＞
◆富士ゼロックス株式会社
| 富士ゼロックスでは、ドキュメント管理を通じたお客様の経営課題の解決、あるいは業務の改善に向けて、メーカーとして単なる機器提供に留まることなく、より踏み込んだ具体的な付加価値をご提供できるよう事業のサービス化に取り組んでいます。 | |
| このドキュメントサービス事業の拡大のためには、個々のお客様の業務に則して、ソフトウエア開発を中心とする高度でより専門性の高いシステム構築力が求められることから、社内外を含めて補強策を検討して参りました。 | |
| eBASE社は、カタログ、チラシ、POP等の印刷物や、webカタログ、CDカタログ等のデジタルメディアの効率的制作に不可欠な商品情報データベースシステムの開発、販売を行なっています。特に、日用品、食品、ギフト、工具、住宅、文具等の業界において、メーカーと流通業の間で商品情報を交換するためのデータベースソフトとして約2,700社に採用されており、富士ゼロックスでは、これまでも個別の営業案件において協力関係にありました。 | |
| 今後、販売会社を通じて中小規模のお客様にも高度なサービスを提供できるよう、全社的に競争力のあるソリューションを獲得するため、コストパフォーマンスに優れた商品データベースシステムの構築ノウハウを保有されている、eBASE社との関係を強化する必要があると判断し、資本参加することにいたしました。 | |
◆eBASE株式会社
| eBASE社は、現在、メーカーと流通業間の商品情報交換を主目的とした商品情報データベースシステムの構築を得意としており、市場においていち早く「eBASE」システムの浸透率を高め、より多くのお客様を獲得していきたいと考えています。また、食品業界のトレーサビリティシステムや住宅業界の顧客管理システムなど、新たなデータベースソリューションの展開も図ろうとしています。そのためには、「eBASE」を拡販でき、かつ、新たな市場攻略において協業できる有力なIT企業との連携を模索しておりました。 | |
| 特に、優れたソリューション能力を保有し実績を積まれていること、日本全国に販売網があること、さらには国際的なデファクトを獲得するため海外展開の可能性があることなど、連携先として期待の大きいパートナーを求めて検討して参りました。 | |
| この度、ドキュメント管理で数多くの有力企業から強い信頼を獲得されている富士ゼロックスから、サービス強化の一環として関係を深めたいと申し出があり当社の狙いと合致したことから、資本出資を仰ぐことにいたしました。 | |
＜出資内容＞
- 普通株式500株／出資金額 2,000万円
- 富士ゼロックス持分比率4.74%
- 株式取得日 2004年7月20日
【 eBASE株式会社の主な事業展開内容】
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商品情報データベースシステム「eBASE」の開発・販売
「eBASE」は、商品の印刷画像を含むあらゆる画像、映像、CAD、あるいは、文書作成等のアプリケーションで作られたデジタルデータと、商品仕様データを管理でき、印刷物やwebカタログの品質向上、納期短縮、コスト削減が可能です。また、営業活動に必要な提案書、見積書の自動生成機能や、顧客への商品情報提供機能も有するので、営業支援システムとしても利用されています。
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「eBASE」を使った商品情報交換サービスの運営、並びに代行運営
卸し、小売等の流通企業でも、カタログ・チラシ・POP・ECサイト構築目的で商品データベースニーズは日々高まってます。そのニーズに応えるため、メーカーの商品情報データベースを流通企業に送信する仕組みをeBASEが提供しています。取扱商品点数が多く、かつ、その改変が多い流通企業でも、投資対効果の高い商品データベースを構築できるのが特徴です。
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「eBASE」による商品データベースを利用したアプリケーションソフトの開発・販売
以下のようなeBASEとの連動アプリケーションがあります。 ・ カタログ、パンフレット等の印刷物制作時に使われるDTPソフトに、eBASEの商品情報を自動的に流し込むアプリケーション ・ 個々の流通企業が指定するフォーマットの帳票を出力するアプリケーション ・ Web電子カタログ、CD-ROM電子カタログ制作アプリケーション ・ 顧客への商品提案書作成アプリケーション 等
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「eBASE」を使った食品業界トレーサビリティシステム、顧客管理システム等の開発・販売
eBASEの商品情報データベースに、原材料情報、アレルゲン情報、製造情報、品質情報等を入力し、それら"食の安全安心"に関わる情報をメーカーからweb発信、あるいは、顧客である流通企業に提供することも低コストで実現できます。
平成15年度の農林水産省トレーサビリティ実証実験としてeBASEが採択され、今年度は多数の流通とメーカー（生産者）間で、食品トレーサビリティ実用実験が開始されています。
また、eBASEに、顧客名、住所、電話番号、等の顧客基本情報と、顧客写真、提案書、見積書、図面、等を登録管理すれば、顧客管理システムにもなります。ハウスメーカーの施主データベース、メーカーのバイヤーデータベース、流通企業のサプライヤーデータベース等に利用できます。
