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「日経ニューオフィス賞」で東京事業所が
「ニューオフィス推進賞」受賞

2004年8月26日

  • 日経新聞/ニューオフィス推進協議会主催
  • 2年連続の受賞

富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、社長:有馬利男、資本金:200億円)は、日本経済新聞社とニューオフィス推進協議会が主催する第17回「日経ニューオフィス賞」において「ニューオフィス推進賞」を受賞いたしました。受賞対象は東京事業所(六本木T-CUBE : 東京都港区六本木3-1-1)で、当社の受賞は昨年の「KDIスタジオ」に続き2年連続です。

今年で第17回目を迎えた「日経ニューオフィス賞」は快適で機能的なオフィスを表彰する賞で、応募総数92件。この内12件が「ニューオフィス推進賞」を受賞いたしました。

2004年1月、都心に分散していた営業職など約2000名が入居する拠点として生まれた東京事業所は、当社の事業ビジョン「オープン オフィス フロンティア*(OOF)を実際のオフィスに展開するために設計いたしました。

* 異なる組織・企業などを結ぶ開かれた場という意味の「オープン・オフィス」と、オフィスの最前線でより良い働き方を拓く「オフィス・フロンティア」という意味を込めている。

設計の基本的考え方は、「人が集まる、人が動き回る」といたしました。これは、さまざまな場所で働ける環境が充実している時代に、あえて直接的な対面によるコミュニケーションにこだわり、そうしたコミュニケーションを通じてお客様によりご満足いただけるサービスを提案し提供することを目指しております。

「人が集まる、人が動き回る」を実現するために行なったことは(1)誰でも、どこでも働けるオフィスの実現─お客様とのコラボレーションや社員間のコラボレーションのためのスペースの設置。自由な働きを支える無線LANなどのインフラと新しい勤務制度の導入(2)安全で安心なオフィス─重要エリアの指紋認証入館。契約書の100%電子化(3)効率性の高いオフィス─一部にフリーアドレスを採用するなど、組織や上下階層の壁を取り除いたスペース設計。書類スペースの75%削減─などです。

一般執務スペース(フリーアドレス) オープンコミュニケーションスペース
< 一般執務スペース(フリーアドレス) >
< オープンコミュニケーションスペース >

また、スペースによってカーペットや照明、壁の色を変えることによってリフレッシュやリラックスしやすい環境にしたほか、オフィス内で人が行き来して出入口に近い場所にコミュニケーションスペースを設けたほか、一部のフリーアドレスではハニカム型レイアウトによって作業性が高く、集中とコミュニケーションのバランスが取れるワークスペースを実現いたしました。

もちろんISO14001の認証を取得し、環境マネジメントシステムを維持継続しているほか、契約書など組織として管理が必要で、検索の対象となる書類は当社のドキュメント・ハンドリング・ソフトウエア「DocuWorks 5.0」で電子化しております。


<オフィスの概要と拠点化による効果>
  拠点化前 拠点化後(東京事業所)
入居人数
1,912 人
1,988 人
面積
17,482 m2
15,890 m2
一人あたり面積
9.1 m2
8.0 m2
フロア内打ち合わせ箇所
2 箇所
6 箇所
会議室
8 室
28 室
書類枚数(個人資料)
39,000 枚
11,000 枚
電子化率(契約書)
63 %
100 %



◆ 本件に関するお問い合わせ先は、当社お客様相談センターまで。
フリーダイヤル : 0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00~12:00、13:00~17:00


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【ニューオフィス推進賞】

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