富士ゼロックス株式会社(本社：東京都港区赤坂2-17-22、社長：有馬利男、資本金200億円)は、アジア・パシフィック(AP)地域の計9ヵ国・地域注1から自社回収した複写機/プリンターなどの使用済商品やカートリッジを、自社工場で鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など64カテゴリーに徹底的に分解・分別し再資源化する、国際資源循環ネットワーク─アジア・パシフィック統合リサイクルシステム─を構築いたしました。
注1：オーストラリア、ニュージーランド(両国は最終許可待ち)、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、香港、タイ
当社は「企業の社会に対する責任」(CSR)の一環として、商品リサイクル全社方針『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』を制定し、2000年8月に日本で初めて、使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。そしてさらにグローバル企業として、AP地域の環境負荷低減に対しても責任があるという観点から、日本と同じ品質のシステムをAP域内に拡大・徹底する統合リサイクルシステムを本格稼働いたしました。
当社が生産者責任により構築したリサイクルシステムは、EUで進められているWEEE指令(廃電気電子機器の回収・リサイクル指令)注2の内容をAP地域において先行実施し、先駆けとなるものです。
注2：生産者は2005年8月までに回収・リサイクルシステムを構築し、リカバー率(熱回収を含むリサイクル率)75%およびリユース/リサイクル率(熱回収を含まない)65%を達成することなどを求めており、タイ、中国、韓国などにおいても同様の法律を制定する準備が進められている。
このシステムは、各国ごとに国内で行う処理と異なり(1)9ヵ国・地域の協力と信頼のもとで(2)中間処理業者に委託することなく、企業の責任において使用済商品の国境を越えた回収、分解、有害物の無害化を行い(3)再資源化率を確実に向上させ、限りなく「廃棄ゼロ」を目指し(4)処理費用は各国販売会社が負担する国際公平分担を行い(5)量を確保することで生産性を高め(6)拠点国タイにとっては、国内の「廃棄物」を削減できる(約25%→0に)ほか、新しい産業システムを創出するきっかけとなる─などの特徴を持っています。
64カテゴリーに徹底的に分解・分別した資源は、タイ国三井物産株式会社(本社：バンコク市、社長：白崎憲二氏)の支援を受け、タイ国内とアジアの再資源化パートナー12社、日本国内の4社の協力により限りなく「廃棄ゼロ」 (再資源化率99.6%)を実現し、トラッキングシステムを導入いたします。
