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世界市場向けデジタル複合機を皮切りに
RoHS指令に準拠した商品を供給

2005年4月4日

  • 特定有害物質の使用を「限りなくゼロ」へ
  • RoHS指令に準拠した体制を整備


  富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、社長:有馬利男、資本金200億円)は、EUのRoHS指令*1に準拠した体制を整え、富士ゼロックス上海(中国・上海市、総経理:石井 肇)で生産している世界市場向けデジタル複合機において、RoHS指令に準拠した商品の供給を開始いたしました。今後、デジタル複合機/プリンターなどの商品はRoHS指令に準拠いたします。  

  同指令は2006年7月から電気・電子機器を対象に、6物質[ 鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE) ]の使用を原則禁止、違反に対しては製品の出荷停止の措置も予想されるものです。  

  当社は2002年12月、同指令に準拠するため従来の「グリーン調達ガイドライン」を「新グリーン調達基準」に改訂し、2003年2月に「有害化学物質削減実行タスク」(リーダー:生産本部長)を発足、仕入先各社と協力した部品含有調査および非含有化への全社的対策を以下のように進めてまいりました。なおRoHS指令に準拠した体制が整ったことにより同タスクを解散し、今後は通常の商品開発プログラムの中で対応してまいります。  

   

(1)

仕入先を調査し、含有データおよび改善計画を収集・把握したデータベースを作成し、設計担当者が随時イントラネットで確認できる体制を構築  
   

(2)

調達戦略の一環として、仕入先の集約化とRoHS指令対応を同時に推進し、RoHS指令に対応しつつ仕入先を約200社に集約  
   

(3)

技術的課題(鉛フリー化)への仕入先との協業  
      0.5mm間隔で回線が並んでいる電子部品において、接続箇所に鉛を使用しないことにより部品に含まれている錫が結晶化してヒゲのように伸び、隣接する回線と接触して電気トラブルを惹き起こす「ウイスカ トラブル」と呼ばれる現象に対して、仕入先とともに特別タスクチームを編成、当社の技術情報を開示し、1000個の部品を使い1000時間かけてテストを実施して改善対策を検討・確立し、解析評価法を開発するなどにより「ウイスカ対策」を実現  
   

(4)

インフラの構築  
      今後新商品開発にあたって継続的に同指令に対応するため、監査員教育の実施、監査調査票の作成、改善計画書の作成、監査結果評価法の確立、認定委員会の設置といった、仕入先監査システムを構築  
   

(5)

仕入先からの対象物質非含有確約書取得、各生産拠点における蛍光エックス線検査体制構築(4月までに全拠点完了予定)  

  [有害化学物質削減に向けた歩み]  
    1999年2月 開発部門に「有害化学物質削減検討委員会」を設置  
    2000年6月 高速複写機にクロムをまったく用いないクロムフリー被膜を施した「クロムフリー表面処理鋼板」を導入  
    2001年2月 仕入先各社と協業して商品への有害化学物質含有量を半減するため、有害化学物質の自主規制を強化した「グリーン調達ガイドライン」を本格運用  
    2001年5月 鉛フリーはんだを使ったプリント基板を業界に先駆けて主力複写機に導入  
    2001年9月 部品メーカー82社(当時)とともに「環境課題推進活動」を開始、当社の環境技術を公開し主要仕入先と協業して有害化学物質削減や3R(リデユース、リユース、リサイクル)設計などを推進  
    2002年12月 RoHS指令に準拠するため、「グリーン調達ガイドライン」を「新グリーン調達基準」に改訂  
    2003年2月 全社「リサイクル推進委員会」の下に「有害化学物質削減実行タスク」を発足  
    2004年1月 RoHS指令に準拠した六価クロムフリーネジの導入を開始  
    2005年2月 RoHS指令に準拠した商品供給を開始  

 
*1
Restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment 電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限(RoHS)に関する欧州議会および理事会指令  

    ◆ 本件に関するお客様からのお問い合わせ先は、当社お客様相談センターまで。  
    フリーダイヤル :0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00~12:00、13:00~17:00  


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