庁内ネットワークに接続し、証明書を配信する
自治体窓口証明発行システム

富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、社長:有馬利男、資本金:200億円)は、市区町村における戸籍謄抄本や住民票、印鑑証明といった各種証明書の発行業務を効率化する、ネットワーク対応の自治体窓口証明発行システム「富士ゼロックス DocuStation 3000 AS （ドキュステーション3000 エイエス）」を開発。2006年3月20日から発売いたします。

市区町村では、電子自治体の実現に向けて公文書のフォーマットの統一や電子化、ネットワークの活用などにより、効率的な住民票や印鑑証明の発行サービスを実現しつつあります。しかし戸籍に関しては、美濃版などさまざまな様式の紙を原本としており、その一部を編集し発行する際には、依然として原本を管理する場所で手間の掛かる作業が必要となっています。

「DocuStation 3000 AS」は、紙を原本とした各種証明書の発行の際に、効率的なサービスを提供するシステムです。庁内ネットワークを活用し、本庁、支所、出張所間などで、申請書や証明書を送受信することが可能となります。また、さまざまな原本のサイズや欄を自動的に認識し調整する自動編集機能によって、見栄えの良い各種証明書を迅速に発行することができます。

さらに、昨今の情報セキュリティへの対応として、証明書類の改ざんを抑止する機能、証明書発行の履歴を確認する機能、通信時の暗号化などの機能を装備。セキュアな環境下で、紙原本の証明書などの発行業務をさらに効率化させ、電子自治体の実現に沿った住民サービスの向上へ貢献することができます。

一方、本システムは最新のデジタル複合機の技術をベースにし、コピー、ファクスだけでなくネットワークプリントやスキャンといった機能を持ち、プリンター機能の集約や、庁内ネットワークを経由したファクスによる紙の削減など、デジタル複合機のもたらす基本的なオフィス業務の効率化も実現できます。

機種ラインナップとしては、各種の証明書を編集して発行する機能を持った「DocuStation 3000 AS-1」と、自動両面原稿送り装置を標準装備した「DocuStation 3000 AS-1 D」に加え、これら2機種から送信された証明書を受信して、標準装備の認証器で自動的に公印を押下する機能を持った「DocuStation 3000 AS-2」の計3機種を提供します。さらにDocuStation 3000 AS-1/ DocuStation 3000 AS-1 Dにはオプションで、「認証器」注を提供し、赤公印を押下した発行にも対応できるため、各自治体の運用に合わせて最適なシステム構築が可能となります。