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部品配送用に100回以上使用可能な包装箱を導入
2010年までに梱包材投入量を約1290t削減

2006年9月12日

  • リターナブル包装箱と回収物流システムを開発
  • 空き箱回収物流費を1/10に圧縮
スターウェイ株式会社
富士ゼロックス株式会社


富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂2-17-22、社長:有馬利男、資本金:200億円)とスターウェイ株式会社(本社:東京都港区浜松町1-18-13、社長:竹本直文)は、富士ゼロックスが全国500箇所のサービス拠点へ供給する補修用部品の輸送に利用するリターナブル包装箱とその空箱の回収システムを共同で開発し、8月28日から順次導入を開始しました。

これまで富士ゼロックスは補修部品の供給に通常の段ボール箱を使用し、新品の供給、使用済み品の返送の往復利用を行なっており、これらの段ボール箱は往復2回までしか使用できませんでした。

今回開発した100回以上繰り返し利用できるリターナブル包装箱を利用することにより、2010年までに累計で梱包材投入量を1294t削減(従来投入量の74%に相当)、梱包材購入コストを55%削減することが可能になりました。同時に、梱包材の製造・リサイクル時に発生する二酸化炭素を2010年までの累計で約658t、窒素酸化物を同じく約0.82t削減でき、物流領域の環境負荷軽減を実現します。
注: 部品出荷量の約7割にリターナブル包装箱を利用。

このリターナブル包装箱はスターウェイが提供しているイースターパック® (以下ESPと略)をベースとし、富士ゼロックスの補修用部品輸送に適した仕様に改善したもので、耐久性に優れ100回以上繰返し使用が可能であり、従来のESPの特性に以下の特徴を新たに追加しております。1.については特許を共同出願中です。
  1. コンパクトに折り畳め、元の箱に9枚収納し、計10枚を1セットで回収することが可能。これにより空き箱回収費は1/10に圧縮できる。
  2. 強度を満たす範囲で薄肉化し、当初5kg以上あった質量を3.1kgまで軽量化した。
  3. RFID(Radio Frequency Identification:無線電子タグ)を活用した、トレーサビリティシステム(スターウェイ開発:「ESP-take II」)を導入し、リターナブル包装箱の回転率を高めることが可能なほか、内容物の在庫や回収などのWeb上での管理を可能にした。

リターナブル物流システムはいかに早く確実に、最小限のコストで空き箱を回収できるかが、収益性を確保する上で最も重要なポイントであり、本包材開発と回収物流システムはこの課題を解決するものです。

これまで、一般的に、包装箱のリターナブル化はこれまで部品メーカーと工場というような、比較的近距離で大量の貨物が動くところで限定的に実施されてきましたが、今回、全国規模で、比較的少量多頻度の物流のリターナブル化が実現しました。

富士ゼロックスは、物流分野における地球温暖化対策を効果的に実現するために、「グリーン物流パートナーシップ会議」に参加しており、単独で環境対応に取り組むだけではなく他事業者と互いに知恵を出し合い、連携・協働する(パートナーシップ)事により、社会の一員として地球環境保護の責任を果たしていくことを目標としています。

【お問い合わせ先】
富士ゼロックス:お客様相談センターまで
フリーダイヤル:0120-27-4100 土・日・祝日を除く、9:00~12:00、13:00~17:00
スターウェイ:営業企画部 金子
電話番号:03-5408-1311
ホームページ:http://www.starway.co.jp/

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【スターウェイ社概要】
住所〒105-0013 東京都港区浜松町1-18-13 高桑ビル 7階
事業内容 1. 環境デリバリーパック® の開発・販売
2. 省ゴミ梱包形態(イースターパック®の設計開発・販売
3. リユース・リサイクル防湿袋(pack-IT®の開発・販売 など
設立1999年12月24日
資本金3億5,030万円
代表取締役 竹本 直文

【イースターパック® について】
100%古紙板紙Pascoと特殊フィルムの構成により環境対策とコストダウンの両立を実現した梱包箱。従来の段ボールと比較し、板紙密度が1.0以上、剥離強度および剛度が5倍。撥水性、耐水性にも優れ、約100回の使用が可能(内容物、使用方法によって異なる)。通い箱化することによって梱包材使用数量を最大1/10に削減(梱包材購入コストも削減)。最終的に使用不能となったイースターパック® はスターウェイが有価にて引き取り、再び同一素材へリサイクルするため、環境負荷も軽減されるとともに企業内での廃棄処分および処理費用も不要となる。
[今回開発の供給用リターナブル包装箱 特徴]
  1. コンパクトに折りたため元箱に9枚収納し、10枚1セットで回収できる。(特許出願中)
  2. 強度を満たす範囲で薄肉化し、当初5kg以上あった箱を3.1kgまで軽量化し、取扱いを容易にした。
  3. 託送伝票は縦型横型のどちらでも貼付できるようにし、凹凸のある特殊フィルムにより再使用時に簡単にはがせる構造を2箇所に設けた。
  4. 送付票(A4普通紙)を入れるポケットを設け、PP(ポリプロピレン)素材による耐久性とアクセスホールにより送付票の出し入れを容易にした。
  5. 1人または2人でもバランス良く持てる位置に持ち運び用取っ手を配置した。
  6. 折畳み構造上 箱の底面にできるスリット状の穴は、箱を組んだ状態でふさがるようなスリット形状の工夫により、小物部品の落下を防止。
  7. RFIDカード化とIDのバーコード併記および出し入れ可能なポケットでの箱への取り付けによりカード破損時のリカバリーを容易にした。



【環境上の効果】

【参考値】循環型物流システム導入による環境負荷の軽減(累計)
  二酸化炭素(t) 窒素酸化物(t) 保護される森林
2006年の効果 ▲ 60.3t ▲ 0.075t 1.8ha
2007年の効果 ▲ 209.8t ▲ 0.264t 4.7ha
2008年の効果 ▲ 359.3t ▲ 0.454t 7.6ha
2009年の効果 ▲ 508.8t ▲ 0.633t 10.6ha
2010年の効果 ▲ 658.3t ▲ 0.819t 13.5ha
(10年間成長した森林で計算)(100t:1ha)

【グリーン物流パートナーシップ会議について】
世話人である杉山武彦一橋大学学長のもと、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会(オブザーバー)の協力により発足。物流分野のCO2排出削減に向けた自主的な取り組みの拡大に向けて、業種業態の域を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携していくことを促進すべく運営される。

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