CSR調達やトレーサビリティ・システムなど
新しい課題への挑戦を報告
2007年8月1日
- 「Sustainability Report 2007」を発行
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富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円）は、持続可能な社会の実現にどのように寄与できたかという切り口から2006年度における当社の企業活動をまとめた「Sustainability Report 2007」〔冊子版（A4版54ページ） / Web版（全100項目、A4紙出力換算で約210ページ）〕を発行いたしました。2007年度も、情報量の充実を図るため冊子版だけでなくWeb版も用意しました。また、2006年度同様、冊子は日本語、英語、中国語版を、Webは日本語版に加え英語版を作成しました注1。 |
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本レポートの目的は、当社の活動を広くステークホルダーの皆様にお伝えするとともに、いただいたご意見を当社のマネジメントに反映することで当社の活動をより社会の期待に応えるものにすることにあります。今年度は、この目的をより良く果たすために以下の二つの特長を持たせています。 |
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1．「ハイライト」で「三つの挑戦課題」への取り組みを報告
06年度のレポートにおいて、社長（当時）の有馬利男は富士ゼロックスが取り組むべき「三つの挑戦課題」注2を宣言いたしました。今年度の「ハイライト」は、この「三つの挑戦課題」の代表的な取り組みを取り上げ、その実現に取り組む姿、活動を通じて学んだことや課題を報告しています。各ハイライトの内容は下記の通りです。 |
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「社会からの期待に応えられる有益なドキュメントサービスの創造」、「社会性に配慮したグローバル事業の展開」、「社員の"おもしろい"と思う心を沸き立たせる環境の実現」 |
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- ハイライト1：お客様のCSRを支えるドキュメントサービス
- 厳しさを増す商品の安全性に対する消費者の目。消費者からの信頼を獲得するために、食品流通業界などは、サプライチェーンを遡って商品の安全性を証明する取り組みに着手している。こうした中、富士ゼロックスは事業を通して培ってきたドキュメントに関わる技術やノウハウを活かし、サプライチェーンに関わる誰もが使いやすいトレーサビリティ・システムの実現に挑戦。本業を通した富士ゼロックスらしい社会への役立ちを紹介。
- ハイライト2：取引先企業と学びあうCSR
- サプライチェーン全体の社会・環境面での問題に対する責任を問われる時代が到来。調達の際に、環境、労働安全衛生、人権、遵法などへの取り組みを考慮するCSR調達がグローバル企業を中心に広がっている。富士ゼロックスは取引先と学びあい、互いに高めあうCSR調達を目指した活動を開始。その実現に向け試行錯誤しながら挑戦する姿を紹介する。
- ハイライト3：海を越えて「人を起点とした経営」を実践
- アジア通貨危機に端を発した経営危機の状態から、韓国社会において優良企業と評価されるまでに成長した富士ゼロックスコリア。その背景には、経営陣と従業員の強い信頼関係がある。従業員の主体性を基盤にお客様や社会から信頼される「強い、やさしい、おもしろい」企業づくりを目指してきた富士ゼロックスコリアの経営陣、従業員の取り組みを紹介。
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2．当社の活動のマネジメントとパフォーマンスをステークホルダーごとに紹介
「マネジメント＆パフォーマンス」部は、ステークホルダーの皆様がそれぞれの立場から知りたい情報を得やすいよう、ステークホルダーごとに活動情報を紹介しました。また、冊子版ではステークホルダーの皆様の関心が高いと考える項目に絞って掲載し、Web版では情報を包括的に紹介しています。Web版では、レポートマップやガイドライン対照表など各種ナビゲーションツールを備え、より簡単に必要な情報を得られるようにしました。このサイトは、視覚障害をお持ちの方にも聞いていただけるよう全ページ音声ブラウザー対応となっています。 |
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また、今年度は、ジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表多田博之氏、東京工業大学特任教授水尾順一氏に当社のCSR活動や本レポートに対する第三者意見をいただきました。 |
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◆ 本件に関する問い合わせは、当社お客様相談センターまで。
フリーダイヤル：0120-27-4100（土・日・祝日を除く、9:00～12:00、13:00～17:00）
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