化学物質情報収集の仕組みを構築

2007年9月27日

• 約3億円を投じ、製品安全の為のシステム構築
• 国内外調達先と連携し、業務も効率化

富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円）は、化学物質に関する情報やその証明書などを調達先からネットワークを通じて収集するシステムを開発し、10月1日から稼動開始いたします。国内外の全ての調達先（現在約1,000社）と連携し、段階的に展開する予定です。

現在、製品に含まれる化学物質に関して世界的に規制が強化されつつあります。特に欧州では、6物質の使用禁止を定めたRohs指令を始め、今後は30,000種類におよぶ物質使用制限や禁止を定めるREACH（Registration，Evaluation and Authorization of Chemicals）規制の運用が予定されています。国内でも、グリーン購入法やJ-MOSSと呼ばれる資源有効利用促進法の政省令が改正されており、海外を見据えた日本版の検討も進んでいます。

しかし、化学物質は素材を化合したり加熱したり加圧することによって変化する為、原材料から製品までのプロセスに渡って管理することは困難とされていました。

当社は、企業の社会的責任という観点から2002年にこの課題に着手し、約3億円を投じて今回いち早くシステム化を実現しました。現在対象とする化学物質は、Rohs指令で使用禁止の6物質やJGPSSI注1の使用禁止・制限ガイドラインの24物質を含み、さらに当社自主規制を含め全45物質に関する使用禁止・制限を実施しています。

本システムは製品安全を目的として調達先と連携する仕組みとして構築しました。当社内に化学物質情報データベースシステムを設置し、すべての情報を収集し蓄積します。ここでは、データだけでなく紙書類をスキャンして保管可能なeBASE注2を採用しており、調達先からの情報を一元管理します。また、調達先には専用の登録用ソフトウエアを無償で配布し、このソフトウエアにデータを入力し紙の書類をスキャンして取り込むことにより、ネットワークを通じて当社のデータベースに登録することができます。

これまで行政機関向け提出用などとして、都度調達先に調査依頼し提出を求めていた証明書類やデータも、同じ項目を何度も提出することなく一度の登録で済み、製品の安全性の確保と共に、これまで煩雑であった業務の効率化も図ります。

システムイメージ図

注1：	グリーン調達調査共通化協議会。
注2：	eBASE社のソフトウエア名で登録商標。