リユース部品使用商品の生産台数が30万台突破
2007年12月3日
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富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本忠人、資本金200億円)のリユース部品使用商品の、のべ生産台数が10月末時点で30万台を突破いたしました。この結果、1995年の市場導入以来、部品リユースによる新規資源投入抑制量は累計17,400トン注1、CO2削減量注2は累計で約100,000t-CO2注3に達しました。 |
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富士ゼロックスは環境問題を経営の重要課題と認識し、お客様から回収した商品においても「廃棄ゼロ」を実現するため、『限りなく「廃棄ゼロ」を目指し、資源の再活用を推進する』という商品リサイクル全社方針を制定、’95年12月に事務機器業界で初めてリサイクルパーツ使用商品を市場導入し、「資源循環システム」を稼動いたしました。 |
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そして、長年にわたり次世代、その次の世代にもリユース部品を使用できるようリユース設計を進め、モノクロ機のみならず’97年に初めてカラー機にもリユース部品を使用するなど、モノクロからカラーへという市場動向を積極的に先取りし、リユース部品使用機種と使用台数の拡大を進めてまいりました。 |
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資源循環システムでは、使用済みの自社複写機／デジタル複合機などを回収・分解した後、品質を保証した部品のみを生産ラインに投入してリユースし、リユースできない部品は再資源化工程に合わせて最大44部品類に分別し、徹底的に材料分解／素材分解します。これまで再資源化が困難とされていた微細な金属資源やゴムやガラスなども回収し再資源化することによって、最終的に「廃棄ゼロ」を実現しています。 |
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なお、’06年度環境会計における資源循環システム(商品リサイクル活動)の黒字は 3.8億円で、前年度(1.3億円)比約3倍という大幅な黒字を達成いたしました注5。 |
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| 注1 |
1996～2006年度の実績累計。 |
| 注2 |
CO2排出抑制量について、部品製造工程で発生するCO2排出量も考慮するため、部品リユースによって得られた効果金額（新品部品を購入しなかった金額）を、産業連関表を使用してCO2換算し算出しています。 |
| 注3 |
2000～2006年度は実績累計、1996～1999年度は推定値累計
CO2排出抑制量算出を行なうための「製品ライフサイクルアセスメント法」を確立したのが2000年度であるため、それ以前の数値は推定値とする。 |
| 注4 |
循環型社会構築に大きく貢献していることが評価され、財団法人クリーン・ジャパン・センター主催の平成19年度「資源循環技術・システム表彰」において、奨励賞受賞。 |
| 注5 |
「環境会計」上、純粋に環境保全に貢献しているもの、環境への経済効果は部品リユースのみと考え、部品リユースを行なったことで新品部品を購入しなかった部品費のみを利益として計上しております。 |
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