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グローバル・コンパクトの意義と企業の役割

富士ゼロックス 相談役特別顧問 有馬 利男
インタビュアー （株）クレアン代表取締役 薗田綾子氏
薗田氏 ： 本日は、「グローバル・コンパクトの意義や、今後、日本企業はどういう活動をするべきか」について、有馬相談役が日頃の活動を通して、考えられていることを伺いたいと思います。
富士ゼロックスがグローバル・コンパクトに署名されてから、有馬相談役が積極的に活動されているというお話をメディアでも拝見していますし、よくお聞きしています。
有馬 ： グローバル・コンパクトには、2002年に私が社長に就任して2～3カ月後に署名をしたため、私自身はグローバル・コンパクトに対して親近感や、責任感を感じていました。2007年4月には、グローバル・コンパクトのニューヨーク本部のボードメンバーになってほしいという要請があり、それに対して了解のお返事をいたしました。
薗田氏 ： すぐにOKをされたのですか。
有馬 ：
即答ではなく、いろいろ相談させていただきました。その正式なアポイントメントが2007年7月に開催されたジュネーブのリーダーズ・サミットの場でした。その場には、日本企業からの出席が、残念ながら大変少なかったことを記憶しています。しかし、リーダーズ・サミット自体には世界から1,000人を超える、企業やNGOの経営者、政府関係者たちが来ておられました。
薗田氏 ： 欧米のCSR先進企業の経営者は、数多く参加されたとお聞きしております。
有馬 ： そうですね。日本からは、いわゆる企業の経営者というと私と富士メガネさんの金井会長の2人だけでしたね。大学の先生とか、現地の駐在の方を入れても10人ちょっとくらい。「あーなるほどな、こんなものなのか」というのが私の最初の印象でした。要するに世界はものすごく熱気に溢れているのに、日本はほとんど無関心。でもそこに参加された先生方は大変熱心に議論されていました。
薗田氏 ： 私も2006年にオランダであったGRIの国際会議に行ったのですが、そのときも1,000人ぐらいの参加者の中に、日本の企業のトップの方はいらっしゃらなかったので、寂しいなという気がしました。では、日本企業の消極的な姿勢をどのように変えなければいけないと考えられますか。
有馬 ： 日本企業の参加が少ない原因の一つには、国際会議という場に参加することの意義を日本企業があまり評価していないことにあると思います。海外出張をする際の上司への申請や、帰国後の報告書作成の手間、もしくは朝から晩まで英語のなかにいるのは辛いとか、そのようなこともあるのだろうと思いますが、CSRの重要性がきちんと認識されていないことが最大の原因ではないでしょうか。
薗田氏 ： ただ署名さえすればいいと思われているケースもあるのでしょうか。
有馬 ：
そういうケースは多いですね。リーダーズ・サミットの後の、ボードミーティングでは、世界中から集まったボードメンバーが多くのテーマについて議論していました。私がそこで感じたことは、「ミーティングに参加していろいろ聞いたり、考えたり、思ったりしたことを誰に伝えるのだろうか、そして、どのように反応したり動いたり、またはコメントを出したり、日本でどのように活動をしていくのか」それがはっきりとしていないということです。もちろんグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークはありますし、その運営委員会に携わっているCSR担当者の皆さんは一生懸命やっておられます。
ただ、グローバル・コンパクト全体のネットワークというのは基本的に「経営者が自らサインをして、企業が企業として参加して、一緒にCSRのレベルをあげていく」そういうものであるはずなのですが、実際にはそうではありません。残念なことですが、サインをしておしまいという実態があるのが現状です。運営委員会で一生懸命活動している人たちは、手弁当でやってくれているのですが、パートタイム的にボランタリーにやっているその人たちが、全体のネットワークに対してどれだけ影響力があるかというと、それはあまりないというのが実情です。そんな実情から、このままのネットワークのあり方では少し足りないのではないかと感じています。

あえて中国や韓国と競争する必要もないのですけれども、ジュネーブでは、中国から100人を超える人たちが来ていました。その中には政府関係の方も何人もいて、ディナーでは中国の代表団がほとんど席巻するようなかたちでした。韓国も事務総長が韓国出身ですから、それをきっかけに勢いが出てきています。グローバル・コンパクトそのものの大切さを考えると日本はこのままでいいのだろうかと。そういう感覚は持ちましたね。
薗田氏 ： 世界の動きから取り残されている感じがあるかもしれませんね。今のお話からすると、有馬相談役はどちらかというとご担当者というよりも、企業のトップの方にもっと積極的に参加していただきたいということですよね。しかし、トップの方が国際的な会議に参加するのが難しい現状は、どういう理由からだと思われますか。
有馬 ： リーダーズ・サミットなどに参加する意義が正しく認識されていないため、優先順位が低くなっているのが理由だと思います。
薗田氏 ： リーダーズ・サミットに参加して議論を交わし、日本での活動に活かしていく意義を、トップの方にどう感じていただけるかということですね。
有馬 ：
ただ、最近ではだいぶ変わり始めたかなとも思います。コンプライアンスや気候変動の問題なども含めて、CSRへの関心が高くなってきていますよね。経営そのものの中にCSRを取り込むという方向に、世の中が変わってきています。ですから、そういう考え方が広がって実態を伴ってくると、ボードミーティングのような場に行ってほかの国のグローバルな動きや、海外企業の経営についての話などを聞き、そこから学んでみようとか、意見交換をしようとか、または一緒に手を組んで何かをやろうというようになるのではないでしょうか。「ビジネスそのものとかかわる重要なこと」ととらえられると考えています。
薗田氏 ： 投資家や、ジャーナリストの方々も、日本企業のCSRの動きにますます注目されていますよね。
有馬 ： 2006年4月からは、責任投資原則（PRI；Principles for Responsible Investment）が当時のコフィー・アナン事務総長のもとでスタートしました。これは投資をするときに、株価だけでなくESG（Environment；環境、Social；社会、Corporate Governance；コーポレートガバナンス）といった情報も判断材料とし、社会的責任を果たしているかどうかにも注目するというものです。PRIには、既に300社を超える金融機関が入っており、日本からも10を超える機関が入っています。PRIに入っている世界の金融機関が持っているトータルアセットの量は13兆ドルを超えると言われていますよね。そういう膨大な動きがある中で、PRIに入っている日本の金融機関の活動レベルは残念ながらまだまだ低いと言われています。
薗田氏 ： 金融機関のトップの方も、どういうかたちで自分たちがかかわっていくのか、明確な意義というのが分かっていらっしゃらない感じでしょうか。
有馬 ： いろいろな解釈の仕方がありますが、そうとも言えると思います。日本企業は、内向きの思考が強いと指摘されることが多いのですが、私もそう感じています。
薗田氏 ： CSRを経営の中に組み込んでいくということは、中長期的に、社会（社外）との連携や、信頼関係をどう築いていくのかといった、内向きではなく外向きの活動になっていかなければいけないと思います。
有馬 ： 内向き思考ということで、特に最近感じるのは、二酸化炭素の排出権取引の問題です。世の中がカーボンをベースに、新しい市場を通じたメカニズムで温暖化対策の実現を図ろうと動き始めていますね。それに対して「自分たちはいいことをやっている」、「もう今まで十分にやってきているので、やってこなかった国々と同じ条件の規制や取引に参加すると損をする」といった議論が日本国内で多い。これは内向き思考の典型だと思います。もっと世界の動きに目を向け、世の中が世界を変えていく仕組みをつくろうとしているなかに入り込んでリーダーシップをとっていくべきではないか思うわけです。
薗田氏 ： 発想を転換すれば新しい市場が創造できるわけですし、いろいろなビジネスモデルが生まれてくると逆にチャンスになってくる可能性もありますね。
有馬 ：
まさにチャンスだと思います。業績をあげるために、どのように売上を増やし、原価を抑え、経費を効率化するか。その議論にCSRが本来は入ってこなければいけない。企業は社会的な要請に応えるために、価値を提供するわけですが、今までの通常の技術では成熟化してきて、だんだん価格競争だけになってしまう。これに対してもっと違うメカニズムを入れて、違う価値の視点を入れていく、これが今のESG、またはCSRの視点だと思います。そう考えると、積極的にCSRに取り組むこと、それ自体が実は企業の生業そのものだと思います。
薗田氏 ： 積極的に世界の流れを見ていると違う視点や、新しい視点もどんどん生まれてきて、当然これからのビジネスにもメリットがあるはずなのに、内向きに見てしまうとその外側の世界が分からないということですよね。
　有馬相談役がリーダーズ・サミットでお話されたCSR調達や、資源循環システムについて、反響はいかがでしたか。
有馬 ： 反響は直接分かりませんが、それがきっかけで、アメリカの大学や、バリ島での国連のディナーで話をする機会をいただきました。富士ゼロックスがやっていることをベースに、CO2やマテリアル（材料）などの視点でリサイクルの話を通して、ビジネスと社会への配慮の両立は可能であることを主張しました。そのことに対して共感は得られたのではないかと思っています。
薗田氏 ： 日本企業の取り組みとしても、注目されるべき内容だったのではと思います。
有馬 ：
富士ゼロックスもいろいろなことをやっていますけれども、世の中にメッセージを出していけることの一つはリサイクルですね。省エネルギーという観点から、戻ってきた商品やカートリッジをリサイクルして、それを回していく。そこで大切なことが、リサイクルを採算化できるレベルに持ってくるということです。
そしてもう一つがCSR調達。今、特にグローバル・コンパクトの議論の中で重要だと言われているのが、一企業の本体部分だけではなくてグループ全体、それからロジスティクスまで含めた大きなグローバルのサプライチェーンで、CSRを実践することです。
富士ゼロックスが実践している活動について、「自分たちはこんないいことをしているからいいでしょう」という内向きなものではなくて、外部から見たときの社会的な「意味合い」を考えた上で、世の中にメッセージとしてしっかりと発信していくことが大切なんです。
薗田氏 ： 富士ゼロックスさんの取り組みが先進的なモデルになって、どんどん世界中に広まっていけばいいですよね。
有馬 ： 自社で行なっていることの意味合いについて、社会という広い視点からきちんと定義付けることも、これから重要になっていくと考えています。
薗田氏 ： 自社の取り組みを、グローバル・コンパクトの1,000人規模の方々の中でお話できることは、重要な意味があるわけですよね。皆さんに自社の活動を知ってもらい、モデルとして広げていただける可能性があるわけですから。
有馬 ： 富士ゼロックスがやっていることは、長年にわたってひたむきに行なってきているし、段々レベルはあがってきていると思うんです。これは誇りにしていいと思うのですが、ただ、それを自分たちがやっていることだけに留めないで、もっと社会に影響を与えていく、世界を変えていくことの貢献者の一人になれるのではないかと思うのですね。
薗田氏 ： それが富士ゼロックスさんの存在感を高めるだけではなくて、周囲に良い影響を与え、社会で広がっていく可能性もありますよね。
有馬 ： 良い影響を与えあえる仲間をつくっていかなければいけないし、仲間の1人に私たちがなれればいいと思います。企業同士の提携を広げていくことが大切です。
薗田氏 ： 日本の企業も各々がいろいろなCSRの取り組みを始めていて、なかには世界的にもアピールできるものがきっとあるはずですから。
有馬 ： グローバル・コンパクトにかかわるようになって、あらためていろいろな本や記事を読み、思うのですが、やっぱり日本企業はいろいろなところでいいことをたくさんやっていますよ。
薗田氏 ： 情報の発信が内向きになっていたりとか、まだまだこんなことは世界に発表できませんよ、と謙遜してあまりアピールされなかったりというケースはありますけどね。
有馬 ： まさに陰徳ですね。CSRを売り物にしてはいけないといった感覚は、確かにある意味では正しいのだと思います。ただ、もっと日本企業として世界をよくしていくという役割を、みんなそれぞれ担っていかなければいけないわけだから、自分たちがやっていること、やろうとしていることの意味合いをきちんと認識し、定義付けることが大切ですよね。例えばリサイクルをしたら、新規投入資源を何トン削りました、いくら採算がとれました、というだけではなくて、リサイクルすることの社会的な意味合いを発信しなければいけないはずなんですよね。
薗田氏 ：
情報発信するだけではなくて、共有して次につなげていく、そのステップがとても大事だと思います。そう考えると、日本企業がグローバル・コンパクトに署名して、いろいろ国際会議に行って、情報発信をしていくことの意義が深くなってきますね。
有馬 ： 日本企業がグローバル・コンパクトにもっと積極的に署名し、いろいろな委員会や分科会で活動してもらう。そういう中で社会性や普遍性を持って、互いを理解し合う。そういう場としてグローバル・コンパクトはすごく良いと思います。
薗田氏 ： とても貴重な場ですよね。実際にローカルネットワークは世界各地でいろいろできているんですよね。
有馬 ： 今はもうネットワークの数は70を超えています。日本では、今年の4月1日に新しく常設の事務局をつくって、経営トップや有識者に入ってもらい、グローバル・コンパクト・ボード・ジャパンをつくりました。
薗田氏 ： 日本のローカルネットワークは、何を目標に活動されているのでしょうか。
有馬 ： CSR活動を本質的に実践していくための推進母体となること。もう一つは経営者が積極的に参加して、CSRそのものをもっとレベルの高い、また思いの深いものにしていく、そういう場にしていきたいと思っております。
薗田氏 ： 社数や規模の目標はありますか。
有馬 ：
今、参加企業・団体数が65なんですが、今後2年間で200ぐらいに持っていきたいと思っています。あとは、影響力の大きい企業や、関西、中部の企業にも積極的に入っていただきたいと思っています。現在は割合、東京に偏っているので。
薗田氏 ： ローカルネットワークの中の地域性を出した取り組みというのがあってもいいかもしれません。
有馬 ： それと、少し先のことを考えると、いわゆるアカデミアですね。最近ビジネススクールとか教育のカリキュラムの中に、グローバル・コンパクトやCSRの考え方を入れ込んでいこうという動きが進んでいます。例えばアメリカだと、MIT（マサチューセッツ工科大学）やハーバードを含めて20幾つのいわゆるスクール、アカデミアが入っていますが、日本ではまだ少ない状況です。CSRをきちんと理解した、またそういう思いを持った人たちが教育を受けて、将来を担っていく。これは、すごく意義のあることだと思います。
薗田氏 ： 人づくりはなかなか短期間で簡単にはできないことですが、一番重要なことだと思います。グローバル・コンパクトにかかわっている方々も、いろいろな意識改革や、仕事の仕方も変わってきているので、人間性や感性が豊かになってきているんですよね。
有馬 ： 私もそうですが、企業人というのは企業の中で、また取引の関係の中での仕事に限られてしまいがちですよね。グローバル・コンパクトのボードミーティングに出席すると、アフリカの貧困問題とか水の問題とか、普段ほとんど考えたことも、関与したこともなかったことが当たり前のようにいろいろ議論される。でもそれが世界の実態ですよね。

また、ローカルネットワークで、普段お付き合いのないいろいろな企業の活動や事例を聞いたり、自分たちの活動も説明したりします。まったく違う業界の人に、自分たちのやっていることを説明して、理解してもらうのはなかなか難しいのですね。きちんと整理して、意味合いをしっかり押さえて、お話ができないとなかなか分かってもらえない。これはとてもいい訓練ですよね。非常に意味があると思います。
薗田氏 ： グローバル・コンパクトのボードメンバーは20名ほどの方がいらっしゃるとお聞きしています。この人はすごいなとか、こういうことをするのはすごいなと思われたことは何かありますか。
有馬 ：
アイルランド共和国元大統領のメアリー・ロビンソンさん（Mrs. Mary ROBINSON：Chair, Realizing Rights - The Ethical Globalization Initiative）です。今はニューヨークに住んでいて、人権に関するNGOのリーダーですけれども、彼女はやっぱりボードでもリーダーシップを随分発揮されますよね。どんな問題であってもきちんと自分のポジションから発言される。さすがだなと思いますね。
薗田氏 ： いろいろな立場の方が入っている場で、議論をすること自体ものすごく価値がありますよね。
有馬 ： ビジネス関係は案外少なくて全部で10人ですが、あとは労働関係とか商工会議所など多様な立場の人たちがいますよ。
薗田氏 ： さまざまな立場のステークホルダーで、物事を考えて決めていくようになってきただけでも、世界は変わってきたと思います。そうでないと解決できない問題が世界中にはたくさんありますから。
有馬 ： 国連というのは政府の集まりで、これまでさまざまな活動を行なってきたわけですが、現在では政府が集まっただけではやっていけなくなったということです。それでビジネスと手を組むことになったわけですね。ビジネスと手を組んでやる、つまり世界の半分はビジネスが背負っているのです。
薗田氏 ： どんどん企業の力が大きくなってきているということですね。
有馬 ：
世界の国々のGNPと企業の売り上げを大きい順に100並べるとちょうど半分が企業です。このように世界の富の半分を背負っている企業と国連が、手を組んでいるのがグローバル・コンパクトです。それ以外のILOとかISO、PRI、など国連がリードするいろいろなイニシアティブの中心にグローバル・コンパクトがあるのです。ある人は「グローバル・コンパクトは太陽みたいなものだ」とおっしゃっていましたけれども、どんな活動をするにしてもグローバル・コンパクトがいろいろなかたちでかかわっていく。その意味合いを実態としてつくり、実践しないといけないですよね。それが残念ながら日本ではできていないのです。
薗田氏 ： トップの意識もあげていただかなければいけないし、国の支援も重要になってきますね。
有馬 ： 最近、外務省がグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに対する支持を表明し、今後協賛していただけることになりました。環境省も、環境系のところについては支援しますよと言っていただいています。
薗田氏 ： いろいろな連携が大事ですよね。これからは、日本の知名度もあがっていくのでしょうか。
有馬 ： 国からの支援を活かせるように、私たちが企画して進めていかなければいけないですね。これから実態をつくらなければいけない。ここ2年ぐらいで広げていきたいと考えています。
薗田氏 ： 世界のグローバル・コンパクトが最終的に目指すものは何でしょうか。
有馬 ： 最終的には国連そのものが目指すものにつながっていて、世界の平和だと思います。また、MDG（Millennium Development Goals：ミレニアムゴール）で掲げていることの実現ですね。貧困を削減していくとか、女性の地位を向上していくとか、それこそ企業の力なしではできないことばかりですし、企業にできることはたくさんあると考えています。
薗田氏 ： 企業が社会の課題を解決するためには、いろいろな仕掛けも大事だとは思いますし、富士ゼロックスさんとしても相談役がグローバル・コンパクトの推進というかたちで活動されていることが、従業員の方々も勇気付けられたり、CSRの推進にも確実につながっていると思いました。
有馬 ： せっかくこういう役割を担っていますから、富士ゼロックスのやること、やっていることが、もっと社会的な意味で役に立つものになるよう、サポートをすることができればいいなと、そういうふうに思っています。

薗田綾子氏
株式会社クレアン　代表取締役

サステナブルな社会実現をミッションとし、延べ約300社のCSRコンサルティングやCSR報告書の企画制作を行なう。NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長、NPO法人社会的責任フォーラム理事なども務める。2007年12月グローバルコンパクトに署名。

 薗田綾子氏

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