コーポレート・ガバナンス

方針

富士ゼロックスは、社会、お客様、株主、従業員などの利害関係者に幅広く貢献することが企業の存在目的であると考え、1998年に企業経営全体の方向付けおよび意思決定の指針として、「私たちが目指すもの」および「私たちが大切にすること」と題した企業理念を制定しました。
これらの理念を達成するため、情報の透明性や公開の度合いを高め、外部の意見を取り入れながら経営を進めていくことを基本的な方針として、コーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。

体制

富士ゼロックスは、会社設立当初から社外取締役制度を採用していますが、取締役会の機能を経営基本方針の決定と業務執行の監督機能に純化させるため、1999年に取締役会改革を行ない、併せて執行役員制度を導入しました。また、取締役会を効果的・効率的に運営するため、取締役会の下部組織として役員指名報酬委員会を設置し、委員長は利害関係のない社外取締役が就任しています。さらに、日常の業務執行をスピーディに意思決定するため、常務以上の執行役員で構成する経営執行会議を設置しています。2002年6月には、取締役・執行役員の任期を2年から1年に短縮し、経営環境の変化により迅速に対応できる体制を目指しています。

また、会社設立当初から社外監査役制度を採用し、経営執行と監査役の建設的な協力関係を保つため、監査役と代表取締役社長との間で「監査役監査に関する合意書」を締結。監査役の権限・地位の独立性を保証しています。
監査役会には、監査役のほか社長、監査法人、経営監査部長、経理部長、経理担当専務などが出席します。これにより、監査役による監査、監査法人による監査、そして内部監査の三様監査の連携を高め、それぞれから見た問題点をシェアすることで、コーポレート・ガバナンスの質を上げることができると考えています。

経営監査部は、当社の事業活動から独立した立場で内部監査を主管する社長直属の部門です。経営諸活動全般にわたる業務遂行状況および管理状況を遵法性、業務の有効性・効率性および財務報告の信頼性の観点から検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、内部統制の整備・充実を通して事業目的の達成を支援しています。

2007年度の取り組み

今後の方向性

こうした内部統制システムの構築をはじめとする取り組みは、法律の要請に応えるためにだけ必要となるものではありません。事業全体の総合的なリスクマネジメントであり、企業価値の向上にもつながる活動でもあると考えています。
前年度までに法律への対応体制がほぼ整備を終えたことを受け、今後はそれにとどまらない業務の効率化・最適化に向けての取り組みを、継続して進めていきます。また、各業務の現場にこうした内部統制のための活動を定着させ、その重要性に対する認識を高めていくことも、重要な課題です。