経営機構

社内組織

富士ゼロックスは、2008年4月から事業本部体制を見直し、すべての機能をお客様の声を起点とするように再編成しました。

関連会社との関係

富士ゼロックスの国内関連会社は、文書管理の受託業務、人材コンサルティングなどを担当する「事業会社」と、開発機能や生産機能、販売機能、人事・総務サービス機能などを提供する「機能別関連会社」で構成されています。
海外関連会社は、アジア・パシフィック地区、中国における販売会社・生産会社、および米国における研究、販売会社などによって構成されています。

関連会社一覧

意思決定と会議体

富士ゼロックスの経営執行上の最高意思決定機関として、経営執行会議があります。経営執行会議では、富士ゼロックスおよび関連会社の経営にかかわる重要な意思決定を行なっています。
また、経営執行会議を補助する特定機能分野に関する経営執行上の意思決定機関として、機能会議体があります。機能会議体では各機能に関連した個別のテーマを取り扱います。それぞれを機能的に連携させることで、より迅速で的確な意思決定ができるよう図っています。