リスクマネジメント

リスクマネジメントの枠組みと基本方針

リスクマネジメントは、経営と組織において最も重要な位置付けを与えられている内部統制の要です。内部統制のための体制の構築と維持は、経営に携わる者の責務であり、企業が社会的な存在である以上、単に株主に対する責任だけでなく、多くのステークホルダーを含めた社会全体に対する責任でもあると考えています。
富士ゼロックスはリスクマネジメントのP（Plan）、D（Do）、C（Check）、A（Act）管理を実現するため、JISQ2001規格を採用し、この枠組みに則ったリスクマネジメント基本規程と実施規程を制定しています。基本規程では「基本目的」と「行動指針」からなるリスクマネジメント「基本方針」を、実施規程では、各組織における職務分掌や責任者の権限を明確にしています。

リスクマネジメント基本規定

リスクマネジメントの推進体制

富士ゼロックスの重要なリスクマネジメントに関する意思決定は、社長が議長を務めるリスク＆エシックス会議（R＆E会議）が行なっています。また、R＆E会議への上程事項の事前審議や施策展開など、R＆E会議を補佐する機関としてリスクマネジメント委員会、倫理・コンプライアンス委員会および情報セキュリティ連絡会が置かれています。これらの全社的推進体制の下に、各事業本部単位でリスクマネジメント推進会が設けられ、全社施策の展開と各組織単位でのリスクマネジメントを推進しています。

リスクマネジメント推進体制（富士ゼロックス）

リスクマネジメント推進体制（関連会社）

リスクマネジメントにおいては毎年、リスクの発生頻度や経営への影響度、事業体制や社会状況の変化などを鑑み、その年の重点テーマを定めて取り組んでいます。2007年度は、地震対策と新型インフルエンザのパンデミック（世界的流行）対策が重点テーマとなり、新安否システムの導入、全社員防災カードの改訂、災害備蓄品の入れ替えが行なわれました。また、企業倫理、コンプライアンスに関しては、2007年9月に今までのガイドラインに独占禁止法ガイドラインを追加し、最後にセルフチェックリストをつけて、自分たちで検証できるようにしました。年に2回、このシステムが適切に働いているかを、各部門、各会社で検証しています。

2007年度の取り組み

地震対策

2007年7月に発生した新潟県中越沖地震により、当社は柏崎市のプリンター生産工場が被災し、創業以来初めて、一時的に商品の出荷が困難になるという事態に遭遇しました。これに対して、当社は1992年から整備してきた地震発生の際の緊急事態対応体制にのっとり、現地に対策本部を、本社に統合対策本部を設置。情報収集や事業再開のための対策に全力を尽くしました。
さらに、この新潟での教訓を活かし、国内の特に重要と判断される生産拠点について、BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画。災害の際も事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させるための計画のこと)の策定・見直しを徹底しました。
また、政府などにより今後高確率で地震の発生が指摘されている宮城県エリアでは、当社の全入居施設について耐震構造のチェックを実施。すべて「問題なし」との結果を得ました。首都直下地震についても、政府が公開しているデータなどをもとに、研究を継続しています。
今後も、「災害はいつどこで起こってもおかしくない」という前提のもと、適切な対応ができるよう、継続的な対策づくりや意識管理に力を入れていきます。

新潟富士ゼロックス製造の被災状況ハイ・パーテーションが倒れ、天井が落ちた/震災3日後に復帰第１号のプリンターを生産

新型インフルエンザ対策

鳥インフルエンザを起因とする新型インフルエンザのパンデミック^※1対策も、2005年度から引き続き重点テーマとなっています。日本政府や世界保健機関（WHO）からのデータ収集、海外駐在員とのコミュニケーションなど、主に情報収集体制の強化・レベル向上に力を入れました。
WHOでは、新型インフルエンザのパンデミックについて、感染経路の広がりなどを基準として、その脅威の深刻さの目安となる六つのフェーズ（段階）を設定しており、現在の状況は「フェーズ3（動物からヒトへの感染が確認されているが、ヒトからヒトへの感染はないか、極めてまれである）」とされています。このフェーズがより深刻な「4」（感染拡大は限られているものの、ヒトからヒトへの感染が確認されている）となったときの対応策についても、検討を進めています。

※1パンデミック

：感染症の世界的大流行

今後の方向性

2007年度の課題としては、国内関連会社、販売会社などを含めた「統合リスクマネジメント」をどう展開していくかということが挙げられます。
2008年度は、全関連会社・販売会社がどういったリスクを抱えているかについての調査を実施、そこから特に重要なリスクについて、会社全体としてリスクの低減やBCPの策定に取り組んでいく予定です。

組織・制度

このページのトップへ