CSR推進状況一覧
CSRを推進するために、ステークホルダーごとに指標を定め、定量的に現在の状況を把握しています。
2007年度の状況を俯瞰（ふかん）できる一覧表とともに、それぞれの指標が持つ意味や、
2007年度の数値の分析、目標などの解説をあわせて報告いたします。
ステーク
ホルダー |
指標 |
数値 |
| お客様 |
重大商品事故の発生件数 |
0件 |
| 従業員 |
従業員満足度を調査している法人の割合 |
富士ゼロックス(単独)：100%(回答率89.2%)
国内の関連会社・販売会社：78.2%
海外の関連会社・販売会社：89.5% |
| 役員および管理職に占める女性の割合 |
富士ゼロックス（単独）：1.5%
国内の関連会社・販売会社：2.1%
海外の関連会社・販売会社：26.9% |
| 総従業者に占める直接雇用の比率 |
富士ゼロックス（単独）：82.7%
国内の関連会社・販売会社：87.8%
海外の関連会社・販売会社：85.4%
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| 従業員1,000人あたりの労働災害の発生件数 |
富士ゼロックス（単独）：3.47件
国内の関連会社・販売会社：4.08件
海外の関連会社（生産系事業所）：12.31件
海外の販売会社：4.19件
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| 産業医・産業保健スタッフ一人当たりの従業員数 |
富士ゼロックス（単独）：405.8人
国内関連・販売会社：123人
海外関連・販売会社：856.2人
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| 従業員一人当たりの年間総労働時間 |
富士ゼロックス（単独）：2,007.2時間
国内の関連会社・販売会社 事務職：2,111.4時間
国内の関連会社 製造スタッフ：2,030.7時間
海外の関連会社・販売会社 事務職：2,005.3時間
海外の関連会社 製造スタッフ：2,205.1時間
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| 障がい者法定雇用率を達成している法人の割合（日本国内のみ） |
富士ゼロックス（単独）100%（雇用率1.96%）
国内の関連会社 58.3%
国内の販売会社 44.1%
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地球環境・
将来世代 |
お客様のオフィス・工場でのCO2削減貢献量 |
821kt-CO2 |
| 事業所でのCO2排出量 |
国内外生産・開発事業所：123kt-CO2
国内外オフィス系事業所：58kt-CO2 |
| 部品リユースによる製造段階でのCO2排出抑制量 |
25Kt-CO2 |
| 回収された使用済み商品の再資源化率 |
国内・機械本体：99.9%
海外・機械本体：99.3% |
| 生産プロセスでの水使用量 |
富士ゼロックスおよび国内生産関連会社 244万ｔ
海外生産関連会社 52万ｔ |
| 化学物質規制の問題発生件数 |
不適合件数4件 |
社会・
地域 |
国・地域別従業員数の増減
（カッコ内は対前年増減値） |
日本 |
24,926人(-333) |
| アジア・パシフィック |
16,848人(+1,942) |
| その他の地域 |
68人(+1) |
| 社会貢献支出 |
富士ゼロックス（単独）：5億7,227万円
国内の関連会社・販売会社：6,146万円
海外の関連会社・販売会社：3,200万円 |
| 取引先 |
CSR調達セルフチェックリストの回収率 |
75.4% |
| 海外生産拠点（中国）における原材料・部品の現地調達比率（ローカルコンテンツ比率） |
65.6% |
株主・
投資家 |
内部統制・コンプライアンスの重大問題発生件数 |
1件 |
| ・ |
本ページに掲載している各項目は、富士ゼロックスが社会とのかかわりを考えるうえで重視している項目およびステークホルダーからの質問が多く予想される項目から選択し、それらを管理する指標と成果を定量的に掲載しています。 |
| ・ |
掲載しているデータは、富士ゼロックスおよび関連会社（国内・海外）から提出された2007年度実績に基づく集計（2008年3月31日現在）です。一部の報告については、2008年度以降を含むものもあります。 |
各項目の見方
各項目冒頭の太字部分は、その指標が示す意味を表しています。
は、2007年度の実績とその説明を掲載しています。
は、2007年度の実績を受けて、今後の課題と目標を報告しています。
お客様
従業員
地球環境・将来世代
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| 市場で稼動する富士ゼロックス製の複合機やプリンターの消費電力量が2000年の消費電力量と比べ、どれだけ削減されたかをCO2排出量に換算して示したものです。 |
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- 2007年度は、821kt-CO2の削減を実現。
この数値は富士ゼロックスおよび関連会社が、オフィスや工場での活動に伴い排出するCO2の約4.8倍、それに加え購入部材の製造や商品の物流など事業活動全般を含めた排出量の約1.1倍、そして杉の木約60,000本が一年間に固定するCO2量に相当します。※
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※
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林野庁ホームページ、「森林は二酸化炭素を吸収しています」の換算による
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- 左記の数値では、標準的な計算式が定まっている複写機やプリンターの消費電力量のみを計算しています。それ以外の大型図面用出力機や、省エネルギーに貢献するソリューション・サービスなどのCO2削減効果をどのように算定して組み込むかが課題です。
- 引き続き省エネルギー効果の高い商品・サービスの開発や販売に努めることで、2008年には932ｋt-CO2の削減を目指します。
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関連情報はこちら
商品における地球温暖化抑制への取り組み
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社会・地域
冊子版（第一版）は社会貢献支出の2007年度の数値に誤りがあったため、第二版から数値を変更修正いたします。
取引先
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| 中国で操業する富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海、東莞鈴鹿富士ゼロックスが調達する原材料・部品のうち、中国国内の法人との取引契約に基づいて調達した資材の割合を購買総額に占める金額の比率で示しています。 |
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- 2007年度の実績は、富士ゼロックスシンセンが66.8%、富士ゼロックス上海が60.3%、東莞鈴鹿富士ゼロックスが69.8%でした
- 富士ゼロックスおよび関連会社では、現地調達比率の目標値管理は、現在のところ導入していません。また、現地調達で創出した雇用、税額等の経済効果は把握していません。
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- 進出先の地元経済の発展に寄与するために、ローカルコンテンツ比率の拡大を考慮した事業活動を展開していきます。
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株主・投資家
