再生コピー／プリント用紙の古紙配合率表示の問題について

2008年1月に表面化しました再生コピー／プリント用紙の古紙配合率に関する表示と事実との不一致は、環境配慮型製品と信じて購入されたお客様の信頼を裏切るとともに、紙のリサイクルやグリーン購入を推進される官民の皆様の努力を踏みにじる行為であり、製品販売者として深く責任を痛感しております。衷心よりお詫び申し上げますとともに、ここに改めて事実関係を説明申し上げます。

富士ゼロックスは、年間約14万トンのコピー／プリント用紙を販売し、このうち約50%を再生用紙が占めています。富士ゼロックスでは24年前から、中性紙や再生紙など環境に配慮した用紙の企画・開発、植林事業などに幅広く取り組んでまいりました。そのなかで（1）古紙回収率が限界の水準に近づいていること、ならびに古紙の再利用は繊維が維持できる3～5回が限界であることから、バージンパルプと古紙パルプをバランスよく使う（2）バージンパルプの調達は植林や認証林など持続可能な出所の原材料に限定する（3）製紙会社・NGOとの協力によって社会的責任を考える、などを基本的な方針としております。

こうした方針に基づき、2004年12月に用紙調達基準を制定し、毎年製紙メーカーに対して、使用原料等の年度報告書を原紙単位および工場単位で提出していただく制度を導入しました。しかし、2007年9月頃、古紙の入手および再生紙の生産継続がさらに困難になるリスクが高い旨の連絡を製紙メーカーから受け、2008年春を目標に、再生紙の古紙配合率を100%から70%に低減する方向で商品化を準備しておりました。一連の問題は、このような状況のなかで発覚したものであります。

富士ゼロックスでは、コピー／プリント用紙の原材料の出所や古紙配合比率が仕様どおり遵守されるよう、2008年4月から毎年2回、製造を委託する製紙メーカーの工場を訪問し、原材料管理、製造工程、原材料トレーサビリティ、原材料配合、環境・化学物質管理を厳しく実査いたします。この基本を徹底することが製品販売者の最低限の義務と考えております。

今回の問題は、用紙と環境問題を日本全体で考え直す機会になりました。新興国を中心とした紙需要の国際的な高まりで古紙の逼迫は今後も避けられません。一方、古紙の配合率を科学的に分析する手法は残念ながら確立しておりません。従って、古紙の調達環境、再利用可能の回数、科学的分析方法等が劇的に変化しない限り、古紙100%だけに拘泥することは、第二、第三の偽装問題を引き起こしかねません。官公庁のグリーン調達では100%古紙採用の原則を維持する方針が環境省から示されています。これは国の姿勢として大切なことですし、当社も積極的に協力いたします。しかし、民間を含めてすべて100%古紙でまかなうのは残念ながら実現が困難です。皆様におかれましては、バージンパルプと古紙パルプの併用、ならびにバージンパルプの出所限定（植林・認証林）という富士ゼロックスの考えをご理解いただき、一層のご支援を賜りたくお願い申し上げる次第です。