品質保証・商品安全

商品安全徹底のための方針

「商品の安全性はほかの何よりも優先すべきものである」との認識のもと、安心して使用していただける商品だけを市場に提供することに最善を尽くしています。万が一、商品安全事故を起こした場合には、誠意をもって対応するとともに、再発防止を徹底し、信頼の維持、向上に努めています。

富士ゼロックスは、2002年9月のモノクロレーザープリンター発火事故を契機に、そこから得た多くの教訓を取り入れながら、「商品安全改革」として、体制・方針、プロセス、人材・技術、意識の4つの側面から、全社的な商品安全マネジメント体制の再構築を進めてきました。

2008年2月には、6つの柱からなる「商品安全に関する基本方針」を策定。これは、消費生活用品安全法の改正事項を盛り込むとともに、商品安全への取り組み体制を国内外のお客様に公表し、富士ゼロックスの商品の安全性をご理解いただくことを目的とするものです。この基本方針を、富士ゼロックスおよび関連会社のコーポレートスタンダードとして社内外に浸透させていきます。

詳しくは、富士ゼロックス「商品安全に関する基本方針」をご覧ください。

品質保証／商品安全体制

2007年5月に消費生活用製品安全法が改正され、商品事故に関するリスク管理体制の整備や情報収集・開示、商品回収体制の構築、発火などの重大な商品事故が起こった際には、10日以内に経済産業省に届け出ることなどが義務付けられました。富士ゼロックスの商品で同法の対象になりうるのは連帳機などプロフェッショナルユース以外のすべての商品で同法の規程に対応できる体制を整備しています。
方針や規程の整備とともに、事故の未然防止にも力を入れています。年に2度、商品安全に関する活動のレビューを行ない、多様な観点から取り組みを評価。次年度に評価で挙げられた項目をどの部署が担当するか決定して、来年度の活動責任がどの部署にあるかを明らかにする仕組みを整えています。また、販売会社や海外の関連会社を含め、各社・部署に「セイフティマネジャー」を設置。計157人が商品安全の担当者として、環境商品安全部と連携しながら活動しています。

2007年度の取り組み

2007年度は設計、生産の両面で安全対策を進め、意識の向上を図るため、商品安全意識・風土の高揚、未然防止技術のさらなる充実、化学物質管理体制の盤石化など、6つの方針のうちまだ完了していない課題に取り組みました。
商品安全意識・風土の高揚の一環として、万が一作業者に不注意があっても事故にならないような生産方法に転換しました。また、作業者の力量に頼らない、誰でも同じにようにできる作業方法に変更するため、品質担当者が現場作業者の意見を聞きながら、作業方法を改定しました。例えば、部品取り付け時の落下対応として、ネジが1度に3個しか出てこない装置を導入。ネジが1個でも落下すれば作業者が気付くため、落ちたネジが商品の内部に混入するのを防止できます。安全性を向上することで作業スピードが落ちることを防ぐため、安全性と生産性を両立させる手順も導入しました。

商品安全に関する監査を実施

「商品安全事故監査」を年2回、「商品安全内部監査」を年2回、商品だけでなく、ノベルティグッズなどについても実施しています。また、事故発生後の対応は1カ月以内に完了することとしていますが、その後も毎月、レビューを行なっています。
全事故の平均対応期間は1カ月を下回っていますが、比較的大きい事故に関しては原因を特定することが困難で、対応が長期化する傾向にあります。事故の比率としては、「発火系」（発煙）が圧倒的に多く、「事故系」（自己治療でとどまる怪我）は少ないという特徴があります。環境商品安全部では半期に一度レビューを行ない、こうした事故の傾向を確認しています。2007年度の消費生活用製品安全法に基づき監督官庁に報告した重大事故は0件でしたが、各生産拠点の安全意識はまだ十分ではなく、安全意識の向上が課題の一つとなっています。

「CSR推進の自己評価」もあわせてご覧ください。

安全、安心を第三者の視点で証明する国際認証センター

海老名事業所（神奈川県）内の「富士ゼロックス国際認証センター」は、デジタル複合機やプリンターなどを含む電気・電子機器に要求されるすべての安全項目（電機・機械安全、レーザ安全、EMC^※、無線、騒音およびケミカルエミッション）を公平、迅速かつ正確に評価できる試験所として、ベルギー政府認定機関であるBELACの NBN EN ISO/IEC 17025試験所認証を取得しています。これにより、センターの試験データは、ベルギー政府が他国の政府と締結した相互認証協定により、当社が商品を出荷する主要国政府における許認可に必要な第三者試験データとして認められます。センターでは、最新の欧州/国際規格を先取りし、充実した設備と品質システムにより、グローバルな商品提供に対応するための評価体制を整えてきました。2007年度は、より安全で安心な商品をお客様にお届けするため、認定試験範囲を拡張することで、より一層の体制強化を図りました。

※EMC：Electro magnetic compatibility 電磁環境両立性

商品の安全性評価に係る国際試験所認証を取得

富士ゼロックスが提供している商品は、電気・電子機器が中心です。これらの商品をグローバルに展開するためには、各国の安全関連規制に関する証明または許認可を取得する必要があり、これらの証明等に利用される試験結果は、その公平性と適切さを明確にするために第三者認証試験所の利用が要求されています。
富士ゼロックスは、世界に商品を供給するメーカーとして商品の品質や安全性をより高めるため、最新の欧州規格や国際規格などに対応し世界最高レベルの性能を確保したEMC試験設備などを整備し、2005年度までにEMC、騒音、無線に関するBELAC認証を取得することで、第三者認証試験所としての機能を確保しました。また、社内監査機能を強化することで、社内における中立性と、社内外から見た第三者独立性をより明確化し、国際的な価値観で第三者機関としての公平性を維持、担保するために、当社商品開発部門より完全に機能分離した「富士ゼロックス国際認証センター」を2006年10月に設置しました。さらに電気的・機械的安全性試験、レーザの安全性試験、ケミカルエミッション試験の三分野について認証範囲拡張監査を受審し、2006年度（2007年2月）にBELACより認証証明書を受理したことにより、情報機器の安全関連評価テストすべてを一カ所で実施できる国内メーカーとして初のISO/IEC 17025認証試験所となりました。

10m法電波暗室

認証の範囲・項目の拡張とローカル認証取得への挑戦

環境にやさしく、安心・安全な商品をグローバルに提供することは、モノ作りに取り組むメーカーとしての永遠のテーマです。国際認証センターでは、より確実かつ迅速な製品評価のため、評価・認証システムの構築および拡張に日々取り組んでおります。2007年度、「富士ゼロックス国際認証センター」では、ケミカルエミッションおよびレーザ安全の分野において、認証試験項目/設備を拡張しました。
第1に、ケミカルエミッション分野において、2007年7月に、ドイツ連邦環境庁・ドイツ品質保証ラベル協会が管理運営する環境ラベル“ブルーエンジェル” マーク（Blue Angel = BA）の試験所認証を取得しました。BAは、1978年に世界に先駆けて導入された、お客様からの取得要望の高い環境ラベルで、ドイツ国内のみならず欧州域内においてお客様からの信頼が厚いものです。このドイツ環境ラベル試験所の認定により、複写機/複合機/プリンターのBA申請に必要な評価試験データ（騒音とケミカルエミッション）を社内で公正かつ迅速に取得できる体制が確立し、BAの認証に要する時間も大幅に短縮されました。
また、第2に、同じくケミカルエミッション分野において、アルデヒド類測定に関する認証拡張に挑戦し、2008年2月にBELAC認定書を受領しました。この結果、アルデヒド類についてもお客様からのお問い合わせに対し、コンプライアンスを確保した第3者評価機関としての測定データに基づく報告書の発行が可能になりました。
第3は、レーザ安全分野において、2006年に取得したレーザパワーレベル測定に加え、2007年度はレーザ光の波長および放出時間等に対する認証拡張に挑戦し、2008年2月にBELAC認定書を受領しました。この分野で使用される計測機器類は、国際的に確立された校正方法がなく、これを富士ゼロックスが独自で確立した方法で、計測機器の妥当性を評価したことで、メーカーとしては日本で初めてレーザ安全分野のBELAC認定を取得しました。

「富士ゼロックス国際認証センター」では、今後も継続してエンジニアのスキルアップを図るとともに、認証システムの維持・拡張に努め、商品の品質・安全性をいっそう高める取り組みを続けていきます。

国際認証センターについては、詳しくは下記をご参照ください。

http://www.fujixerox.co.jp/company/icc/

「ブルーエンジェルマーク」についてはニュースリリースもご覧ください。

排出化学物質測定環境室/レーザ測定作業

今後の方向性

「商品安全に関する基本方針」の国内外の関連会社への展開を進めていきます。商品安全事故ごとに従来の専門会議に加えて、未然防止の横展開を狙い全社会議で推進していきます。従業員に対しては、階層ごとに商品安全に関する教育を充実させていきます。また、安全意識向上のため、2008年度に全社の意識改革として社内安全フォーラムの開催を予定しています。これは海外関連会社の経営陣にも参加を呼びかけ、丸1日かけて開催するものです。化学物質、商品安全に関するコンプライアンス教育の実施も検討しています。

高品質・安全な商品の提供

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