直接雇用以外の従業者に対する取り組み

直接雇用以外の従業者に対する考え方

現在、富士ゼロックスおよび関連会社において、派遣社員・業務委託・期間契約など、さまざまな契約形態で業務に従事する「直接雇用以外の従業者」の方々が働いています。これらの方々に関し、法令に則った契約を行なうとともに、企業戦略に沿った最適な採用・配置が行なえるよう、業務と人材の「見える化」を進めています。

2007年度の取り組み

これまで直接雇用以外の従業者の採用および管理は、各部門／各社に任されていました。しかし、労働者派遣法などの法令へのより厳密な対応と、最大の経営資源である「人」をより有効に活用するため、直接雇用以外の従業者についても、人事部で一元的に管理する取り組みを進めています。
2007年度は現状における課題の抽出と今後の方針について検討を行ないました。海外の直接雇用以外の従業者については、各国の法令に従い、違反のない契約が行なわれるよう、各社の人事担当者に啓発を行ないました。

今後の方向性

2008年度以降は、各部門／各関連会社での直接雇用以外の従業者の契約・業務状況をまず「見える化」して人事部で把握した上で、法令対応の点検や、適正な人材配置を進めていく予定です。具体的な施策として、2008年4月1日より人事部内にこれらの活動の中心となる「リソースマネジメントセンター」を設置し、以下の4点を重点活動実施項目として取り組みを開始しました。

1. 富士ゼロックスおよび関連会社全体の人的リソースの見える化による課題抽出（雇用者の契約形態別の構成、人件費）
2. コンプライアンス課題の抽出と適正管理の仕組みづくり
3. リソース配置課題の抽出と対応
4. 選択と集中による生産性の向上

海外についてもCSR調達の一環として、各国の法令に従った採用・業務委託が行なわれるよう、監視を強化していく予定です。