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経営環境の変化を背景として、企業に求められる期待や責任が複雑化する中で、人材育成はますます重要になってきています。富士ゼロックスが求めるのは、変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え、自ら行動できる」人材です。そのために、従業員一人ひとりが自りつ(自立、自律)的に能力(コンピテンシー)を伸ばし、成長を実感できるキャリアを形成する能力を開発できるよう、さまざまな施策を行なっています。
富士ゼロックスは従業員の職務遂行能力の向上のため、目的に応じた教育・研修制度に力を入れています。
富士ゼロックスおよび関連会社の従業員すべてが共通に持っているべき「科学的思考」「財務知識」「グローバルな視点」の獲得を目的に実施しています。これは、入社時、入社後3年次、5年次およびリーダー層登用前に行なわれる、いわゆる「年次教育」です。
2007年度はこの共通教育の強化のため、研修制度の見直しを始めました。3年次教育では、これまでで初めてグローバルセッションを導入し、また、富士ゼロックス本社だけでなく一部関連会社と合同で開催しました。今後は富士ゼロックスおよび関連会社全体で研修を行ない、知識や価値観の共有を目指します。
部下を持つマネジャーとして必要な管理能力、人材育成能力などの向上のために行なっています。
各組織/機能の専門的な技能・知識を身につけるための教育です。営業、技術、SE などの機能ごとに、独自の研修プログラムを実施しています。
富士ゼロックスおよび関連会社で考える教育体系

| ※LTS | : | ( リード・ザ・セルフ )若手中堅従業員を対象として自ら考え自ら行動できるビジネスパーソンを目指し自立的な成長を得て職場における行動を変容する研修 |
従業員は年1回「キャリア開発シート」を作成し、自分の将来のキャリアプラン、その1年の業務の振り返り、次年度の目標などを記入します。それをもとに上長と面談を行ない、キャリアプランの目標・計画を共有します。
また、1泊2日の集合研修CAW(Career Achievement Workshop:キャリア形成ワークショップ、35~45歳対象)やCFW(Career Frontier Workshop:キャリアフロンティアワークショップ、54歳の従業員が対象)などの、自分のキャリア形成について考える研修プログラムも用意されています。
その他、上長との面談などでは対応しきれないキャリア・仕事に関する相談には、ダブルジョブ(社内兼務)のキャリア相談員が個別に応じるという、「キャリア相談室」も設けています。2007年度は、全国12拠点で、19名のキャリア相談員が活動を行ないました。また、2006年度からは、CF(キャリアフロンティア)センターとして人材系の関連会社の富士ゼロックスキャリアネットに機能移管され、キャリア相談サービスの運営全般を担当しています。
2002年の設立以来延べ約2,100名(2007年度は約540名)が相談室を利用し、相談者からは高い満足度が示されています。相談内容から、職場の問題点が洗い出されることもあり、今後はその効果の可視化を行なって、従業員一人ひとりが自りつ的に働き、より良い組織を形づくるよう取り組んでいきます。
キャリア相談室の仕組み

「従業員が面白さを感じる仕事(環境)づくり」「チャレンジを促す風土の形成」「選択肢の拡大」を支援する制度として「社内公募」を実施しています。募集する業務について、必要な役割の内容・任用要件をイントラネット上で公開。公募内容が自分の目指すキャリアと一致し、挑戦しようと考えた従業員は公募役割に応募することができます。審査は書類審査と面接によって行なわれ、合格した場合は異動が実現します。
2007年度の実施状況は下表のようになっています。現状では役割ごとの応募状況にばらつきがあり、役割の内容やその魅力をより詳しく伝えるようにするなど、より効果的な公開方法について検討が必要です。通常のローテーションによる異動で、組織を活性化していくことが大前提となりますが、さらに従業員個々の自己実現を図る施策として、各部門に働きかけ、引き続き制度の活用を進めます。
| 募集役割数 (役割) |
募集人数 (人) |
応募人数 (人) |
採用者数 (人) |
|
|---|---|---|---|---|
| 2008年定期 | 60 | 64 | 53 | 20 |
| 2007年定期 | 210 | 261 | 135 | 59 |
| 2006年定期 | 109 | 157 | 86 | 34 |
| 2005年定期 | 121 | 155 | 183 | 64 |
| 2004年都度 | 7 | 25 | 25 | 8 |
| 2004年定期 | 91 | 144 | 118 | 46 |
| 2003年定期 | 129 | 201 | 193 | 64 |
| 2002年定期 | 98 | 216 | 229 | 75 |
「バーチャルハリウッドプラットフォーム(VHP)」とは、既存の組織・役割にとらわれず、従業員が会社の中で本来業務以外の「自分がやりたい仕事」に挑戦する機会を提供するプログラムです。この制度は、「お客様の感動のために、進化し続ける富士ゼロックスの企業風土・文化を醸成する」ことを狙いとして1999年にスタートしました。
という主に三つの効果を目的にしています。
VHPの参加者は「ディレクター」となって、組織を越えた協力者「メンバー」を募り、「テーマオーナー」(役員クラス)に活動の支援・アドバイスを要請するなどして、それぞれが設定したテーマの実現のために1年間の活動を行ないます。

1999年の制度開始から2007年度までで、ディレクター延べ721名、メンバー延べ2330名が活動に参加しました。
2007年度全社版、販売会社ブロック版あわせて59チーム60名のディレクター、180名を超えるメンバーが活動に参加しました。参加者へのアンケートによれば、86%が参加して意義があったと答えており、参加して得られたこととしては多くの人が「人的ネットワーク」、「部門間コミュニケーション」、「新しい知識・情報」などをあげています。
参加して得られたこと(複数回答)

成果に関しては、全体の活動テーマ60件に対し、承認・合意されたものが18件、そのうち仕組みとして導入が決定されたものが9件ありました。
2007年度はメンバーの多くが前年からの継続となり、新規での参加者が少ないことが課題です。上司や同僚の理解度は高いものの、活動時間の確保が難しいと感じるディレクターが多いことが原因として挙げられます。今後も人材育成の観点から、引き続き富士ゼロックス社内でのさらなる新規ディレクターの参加を促すとともに、販売会社・関連会社でのさらなる定着と活性化を目指し啓発と支援を行なっていきます。
達成度・冒険心と楽しむ心
上司の理解
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2006年に22社1大学からなる「バーチャルハリウッド協議会」が設立されました。これはバーチャルハリウッドのような、組織における新しい働き方・活動を支援する企業内プログラムに関する情報提供や研究、実践を目的とするコミュニティーです。2007年度は5回の勉強会と4つの分科会、協議会メンバー企業間の他社交流「異知との遭遇」活動13回、2回の役員会で課題に対する来年度の対応について議論する場を設けるなど、活発な活動が行なわれました。ました。その結果、中堅・若手従業員の研修の場として活用する企業も現れ、参加者の活性化を図ることができました。2008年度以降も富士ゼロックスは幹事会員として、バーチャルハリウッドのような新たな働き方を「日本発世界向け経営モデル」として社会に広く提案していく活動を進めていきます。
詳しくは「Virtual Hollywood ® Platform」をご覧ください。