安全衛生

安全衛生

労働安全衛生への取り組み方針

1996年の経営会議で「社員の健康に関する経営の理念」が明文化されて以来、経営層と従業員が一体となって安全衛生委員会活動や、健康診断後の全員面談など、安全確保、健康づくりのための活動に、積極的に取り組んでいます。

2007年度の取り組み

2007年度は「労働災害の撲滅（労働災害ゼロ）」「オール富士ゼロックス安全衛生体制の構築と向上」「業務に関連した健康影響の防止」を目標に活動を行ないました。
そのための取り組みとして、国内の販売会社と関連会社で産業医・衛生管理者の選任や安全衛生委員会開催などの法令遵守の徹底に取り組み、改善が進みました。
また、定期健康診断の受診徹底、受診後の産業医・保健師による全員面談、職場巡視、安全衛生委員会活動などに取り組み、労働災害件数や長期休業者数の低減に結びつけることができました。

労働安全衛生の取り組み

富士ゼロックスおよび関連会社間の労働安全衛生活動のばらつきをなくし、全体の水準を引き上げることが必要です。2007年度は各社への働きかけを強化し、全体の水準の向上を目指しました。
また、富士ゼロックスおよび関連会社全体の認識としては、安全衛生管理体制を構築・強化することが重点課題であるということで一致しています。また、今後は海外拠点まで含めた安全衛生体制構築も必要であると考えています。

安全衛生フォーラムの開催

2008年2月8日には「第6回 安全衛生フォーラム」を開催しました。これは2002年から、販売会社・関連会社を含めた各事業所での安全衛生活動の成果を共有し、全事業所および販売会社・関連会社各社の安全衛生活動の向上を目的に開催されているものです。販売会社・関連会社計40社143名の安全衛生担当者が参加しました。フォーラムでは、事例紹介など従来の活動に加え、安全衛生実務担当者を集め（1）安全衛生委員会の役割、（2）メンタルヘルスケア、（3）職場巡視と快適な職場の形成、（4）安全衛生（産業保健）活動について情報交換会を設けました。これは、事前に参加者に対してヒアリングを行ない、それをもとに課題ごとにグループに分かれて話し合いを行なうものです。今後は海外の関連会社の担当者もフォーラムに参加する予定です。

労働災害の発生件数

安全な職場づくりは会社の最優先事項ととらえ、全社的に事故・災害の撲滅を目指した活動を行なっています。
2007年度の労働災害の発生件数は35件、休業件数は15件で、度数率^※1は0.18、強度率^※2は0.00で、2006年度より大幅に改善しました。
労働災害を撲滅するために、地道な活動を進めています。具体的には、安全衛生委員会での事例紹介、注意喚起、「労働災害月報」での数値集計、実際に起こった事故の紹介と再発防止活動などを行なっています。一方、開発生産事業所では、あらかじめ予想されるリスクを洗い出し、予防措置を取っています。2007年度は、各事業所が独自に行なっていた活動を一元化し、リスク洗い出しのための統一のチェックシートを作成しました。また、災害が発生した際に、全事業所に状況などが報告される仕組みを導入しました。
今後は、販売会社・関連会社にも取り組みを広げながら、労働災害撲滅に向けた取り組みを進めていきます。

※1	：	100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したもの
※2	：	1000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの

社員の健康増進支援

富士ゼロックスには全社安全衛生規程に定められた「健康は社員が自分で守り、会社はそれを支援する」という理念があります。2007年度は、常勤の産業医9名、保健師9名、専任の衛生管理者9名の体制で、健康増進、疾病の予防を主眼においた活動を行ないました。

「CSR推進の自己評価」もあわせてご覧ください。

健康診断後面談

1994年より全従業員を対象に、健康診断・人間ドック後の産業医・保健師による面談を行なっています。これは「自分の健康は自分で守る」ことを従業員に浸透させることを主な狙いとしており、所見のあるなしにかかわらず、健康診断後、産業医・保健師が従業員の勤務場所に赴いて面談を行なうというものです。
健康診断結果が悪化傾向にあれば「有所見」になる前に指導が行なえる、メンタル面の相談にも応じることができる、全員を対象とすることで産業医・保健師との面談に抵抗が少なくなる、産業医が職場環境を把握できる、などのメリットがあり、従業員からも、気軽に健康についての相談ができることについて高い評価を得ています。
販売会社および関連会社については、すべての販売会社・関連会社で全員面談を行なえる体制にはなっていません。今後は、できるかぎり全員面談を実現できるよう体制づくりを進めていきます。また、海外関連会社でも安全衛生体制づくりに向けた現状把握と関連法令の情報収集に着手する予定です。

産業保健スタッフのレベルアップ

2007年度の重点実施項目の一つとして、「産業保健スタッフのレベル強化（問題対応力の向上）」を掲げ、富士ゼロックスの衛生管理者および保健師が外部講習会へ積極的に参加し、各自のレベルアップに努めました。また、販売会社および関連会社における産業保健スタッフのレベルアップを目指し、安全衛生フォーラムにおいて安全衛生実務担当者による情報交換会を初めて開催し、各社の安全衛生活動の取り組みの紹介などを行ないました。今後は安全衛生フォーラムだけに限らずいろいろな機会を通じての情報提供、保健師による小集団教育の講師スキル習得にも力を入れていきます。

メンタルヘルス教育への取り組み

身体疾患のみならず、メンタル面での健康を維持するための取り組みも積極的に行なっています。まず、全員面談において、その人が置かれている職場環境やその人の健康状態を診断し、そこで問題があれば原因を解明して、サポートを行なっています。また、上司が部下の積極的な聞き役となり、部下の状態を理解・共感するための実践的な方法を学ぶ場として、管理職を対象にリスナー研修（積極的傾聴法を学ぶ研修）を2002年6月より開始しています。2007年度は計19回開催し、212名が受講。累計の受講者数は約1,000名となりました。これは富士ゼロックス単体の管理職の約半分にあたります。一部の販売会社や関連会社でも研修を開始しています。

長時間労働者への産業医面談

時間外労働が一定の基準以上（月100時間以上または2ヵ月平均80時間以上）に達する従業員には、産業医との面談を義務づけています。面談の結果、健康上の問題がある場合は、時間外労働を減少させるよう、部門長に指導が行なわれます。面談対象者の数は、期初と期末に多く、期中に減る傾向があり、月によりばらつきがあります。今後は、人事担当者との連携を強化し、改善を進めていきます。

VDT教育

コンピューターを使った業務が増加していることを踏まえ、イントラネットを用い、全従業員を対象にVDT作業（パソコンの操作など、長時間ディスプレイに向かう作業全般）についての健康調査と、適切な作業方法の教育を行なっています。2007年度は、健康調査への回答・教育の受講者は8,925名でした。