人権への取り組み
人権への取り組み
人権への考え方
富士フイルムグループ各社の人権への取り組みの基本精神として位置づけられるのが、2007年4月に制定された「富士フイルムグループ企業憲章」です。ここでは、企業が「公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在」となるための5原則の一つとして、「あらゆる人権を尊重する」ことが挙げられています。
また、富士ゼロックスとしての社員行動規範（1997年制定、1999年、2002年改定）についても、法令などの外部環境への変化に対応するため、2007年に全面改定を行ない、富士ゼロックスおよび関連会社の全体の行動規範として制定しました。
富士ゼロックスおよび関連会社の行動規範については、倫理・コンプライアンスをご覧ください。
理念・哲学と企業行動憲章・行動規範の位置づけ
富士フイルムグループ共通 行動規範（抜粋）
基本的人権の尊重
基本的人権の尊重は、コンプライアンスの中でも最も基本的なものです。個人の尊厳を核とする人間としての生まれながらの権利の尊重・擁護なくして、コンプライアンスは成り立ちません。
ここに記載した項目を守ることは、わたしたちの職場環境をより良いものとし、真の生産性向上につなげるためにも不可欠なものです。
(1) 人権の尊重・擁護
わたしたちは、国際的に宣言され、また各国の憲法や判例で保障された基本的人権を尊重・擁護し、基本的人権を侵害しません。
(2) 差別の禁止
わたしたちは、互いに個人として尊重し、民族や人種、宗教や政治的信念、思想信条、性別、出身や家柄、障がい、年齢などを理由とする差別をしません。
(3) ハラスメント行為の禁止
わたしたちは、性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動(セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント)、その他一切のハラスメント行為を行いません。
(4) プライバシーの保護
わたしたちは、職場や業務を通じて知りえた個人の私生活に係る情報を本人の明確な同意なくして開示しません。
(5) 労働基本権の尊重・擁護
わたしたちは、労働者の団結権、団体交渉をする権利など、労働基本権を尊重・擁護し、労働基本権を侵害しません。
(6) 強制労働・児童労働禁止
わたしたちは、いかなる強制労働及び児童労働にも関与しません。
(7) 労働安全衛生
わたしたちは、労働安全衛生に関する法令や労働災害の防止のために定められたルールを順守します。また、安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進し、これらに反する行為はしません。
2007年度の取り組み
2007年度は新入社員への研修の中でも、高い倫理観を達成するために人権に対する教育プログラムを実施しました。また人権標語の募集等、人権意識の啓発に努めました。
このほか、東京に本社を置く企業117社で構成する「東京人権啓発企業連絡会」にも1982年から加入しており、この連絡会を通じて、人権問題に関する継続的な啓発活動や情報収集・交換、社内展開に取り組んでいます。
今後の方向性
今後も、行動規範の浸透や社員への教育を通じた人権意識の向上、またCSR調達の徹底など、各部門がそれぞれの立場から、社内外における人権の尊重に寄与していきたいと考えています。
また、法令や社員行動規範に反する人権侵害に関して外部専門会社に匿名で相談できる「企業倫理ヘルプライン」については、性差別やセクシャルハラスメントに関しての窓口であるセクハラ防止ホットラインと一本化し、2008年5月よりコンプライアンス全体のホットラインとして運用を開始します。また、受付時間を週5日に拡大し、利用対象者もこれまでの富士ゼロックスおよびその関連会社で働く全従業員から、派遣社員や業務委託でかかわる方々にも拡大します。これによって連絡・相談をきっかけとした問題の是正・防止の体制をより強化し、健全な職場環境づくりを進めていきます。
