労働時間・休日休暇

労働時間・休日休暇

労働時間の適正な管理のための方針

富士ゼロックスではワーク・ライフ・バランスや生産性向上の観点から、総労働時間の短縮や、長時間労働の抑制への取り組みを進めています。

労働時間の適正化のための仕組み

時間外労働については労働基準法36条に基づいて、毎年労働組合と会社の間でいわゆる「三六協定」を結び、時間の上限を定めています。協定の締結は事業所ごとに行なわれ、その年度の勤務状況や、次年度の事業計画に基づいた成員と労働時間の見込みを組合と協議した上で、所定外労働時間の上限を決定します。
労働組合は、従業員の健康や家庭生活との両立に支障がないよう、休日出勤や長時間の時間外労働を連続させないためのマネジメントや具体的な対応策を求めるとともに、これらの課題解決に労使協力して取組む姿勢で臨んでいます。
従業員の勤務状況はイントラネット上で常に確認することができ、上司は生産性と健康管理の視点も踏まえて、部下の勤怠管理を行なっています。
また、

については産業医が個別に面談を実施し、必要な場合には対象部門へ勧告を行なっています。

国内関連会社においても、各社の業務特性をふまえて、会社と従業員代表（社員会）の間で三六協定を結んでいます。国内販売会社は富士ゼロックスと勤怠システムを共有しており、労働状況を必要に応じて把握できるようになっています。

海外の各事業所については、その国の労働関連法規に従って労務マネジメントが運用されていますが、国によって労働時間に対する考え方や、それに伴う労働スタイルが異なるため管理体制や手法を統一化するのは現実的ではありません。しかし今後はCSRの観点から、本社において各国の労働法規や、労働の実態に関する概要を適切に把握することが課題です。

「CSR推進の自己評価」もあわせてご覧ください。

2007年度の取り組み

2007年度は、「働き方の変革による競争力ある企業への実現～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた基本的な考え方～」に関する基本理念を受け、各部門で自主的に業務量や仕事の進め方の見直しが行われることが期待されました。一部では、深夜業や休日出勤の事前申請制度が導入され効率的な働き方が追及されましたが、全社的には実質的な年間総労働時間の改善は見られませんでした。

今後の方向性

業務の量、質、種類、進め方などの見直しや、それぞれの業務に必要な時間を見積もる習慣は、単に労働時間を抑制するだけでなく、生産性を向上させる効果もあります。2008年度はさらに具体的な施策によって業務の見直しを徹底するとともに、総労働時間目標の設定の検討を含め、働き方の変革につながる取り組みを進めます。