労使関係
労使関係の考え方
富士ゼロックスの労働者団体として、富士ゼロックス労働組合が組織されています。 労働組合活動の目的は「組合員の豊かな生活を実現する」ことにありますが、富士ゼロックス労働組合はその実現のためには「会社の発展」が不可欠であると認識しています。そのため、富士ゼロックスと労働組合は労使の基本精神を「人を大切にする」こと、「会社を発展させる」ことにおき、労使双方が対等で責任ある信頼関係の上で、会社の発展のために力を合わせています。
健全な労使関係のための体制
現場の組合員の意見は、中央労使協議会、本部別労使協議会、事業所の労使懇談会、職場懇談会などを通して経営側に伝えられます。また、毎月行なわれる人事担当役員と組合本部三役の定例懇談をはじめ、経営と労働組合のトップは公式・非公式な形で頻繁に意志疎通を行なっています。このように労働組合を通して現場の意見は経営側にダイレクトに伝えられ、より現場に即した経営戦略の立案に活かされています。
人事制度など、組合員の処遇に関わる重要な制度を変更する場合には、必要に応じて、会社と労働組合は専門委員会を設置して、労使の双方が納得できる制度となるよう協議します。組合内の話し合いやアンケートなどを通じて集約された意見も、専門委員会に報告され議論されます。制度の実施にあたっても、その理念や内容が十分に理解されるまで、会社と組合は、それぞれの立場で説明を行ないます。
また、組合員の出向の場合には、労使協定で定められた以下の手続きに則り、組合員への確認を行ないます。
1.対象組織・個人への説明
2.労働組合への説明および必要に応じた協議
3.労働組合および本人への同意
激変する経営状況の中では、経営と従業員が互いの声に耳を傾け、問題意識を共有することが必要です。労働組合の持つコミュニケーション機能は、会社の職制を通したコミュニケーションを補完する意味でも、今後の会社の発展のために非常に重要であると認識しています。
また、従業員が充実感や満足感を得られる労働環境を整えていくためには、さまざまな制度を充実させるだけでなく、制度を正しく運用し、積極的に活かしていくことのできる企業風土を醸成することが重要です。そしてその実現には、多様な人材が能力を向上し最大に発揮できる環境を整備するとともに、職場での労使の意思疎通と当事者意識を持った取り組みが不可欠と考えています。
今後も労使の信頼関係をベースに、「会社の発展」のために、協力して取り組んでいきたいと考えています。
組合員数／構成率／組織率（富士ゼロックス単独）
2007年度の取り組み
関連会社・販売会社への移籍制度導入への対応
2005年10月に販売事業が各販売会社へ移管されたことに伴い、2005年度から2007年度にかけて、富士ゼロックスから関連会社・販売会社への人員異動が行なわれました。この間、この異動が円滑に進められるよう、労使間で協議を重ねて課題の解決に努めるとともに、人材の受け入れ先となる販売会社における労働環境の整備と良好な労使関係構築のための支援にも注力しました。 移籍の完了する2007年度は、組合役員が約2400人の移籍者すべてと直接面談して移籍に関する同意を確認するとともに、各々の意見を聞き、会社にこれを伝えました。 今後は、富士ゼロックスおよび関連会社各社の労働環境の維持向上を目指すとともに、従業員組織の健全な成長を支援していきます。
総合労働条件の改定
2006年10月から労使協議を行なっていた従業員の労働条件「総合労働条件」の改定について、労使双方が同意し、2008年4月から施行されました。この改定では2007年3月に経営が示した「働き方の変革による競争力のある企業の実現 ～ワーク・ライフ・バランスの実践に向けた基本的な考え方」の方針に基づく具体的変化の一つとして、組合からの要望にもなっていた「育児関連諸制度」が大きく拡充されました。
ワーク・ライフ・バランスに関して詳しくはこちらをご覧ください
新人事制度運用状況の確認
2006年10月に導入された新人事制度について定期的に労使委員会を開催し、現場の組合員の声をもとに制度運用上の問題や課題を労使で共有し、その解決を図りました。 今後も引き続き、当初の目的である「公正・公平な人事制度」の実現に向け、制度運用上の問題や課題の解決に労使協力して取り組んでいきます。
関連会社社員会への支援
富士ゼロックスおよび関連会社では、2004年に承認された「グループ労使関係構築の基本的考え方」に基づき、労使間のコミュニケーションを目的とした「社員会」を国内34の全販売会社で組織しています。これは「グループ労使関係構築の基本的考え方」にもある、各社が強い会社となるためには良好な労使関係と労使協力が不可欠であるとの認識から、健全な労使関係構築のベースとなる組織づくりを目指したものです。
2007年度も前年度に引き続き、各社の社員会に対してさまざまな形での支援を行ないました。具体的には、労使間のコミュニケーションのあり方や社員会の広報活動の方法などについての情報提供・アドバイス、社員会の役員の交流会の開催などがあげられます。
また、労働組合も、各社の社員会・経営陣への直接訪問や、2007年9月の組合大会への社員会代表の招待（24社がオブザーバーとして参加）、グループの労働組合・社員会の活動を紹介する季刊紙の発行など、富士ゼロックス労働組合および各社員会間のコミュニケーションを促進する活動を展開しました。
2008年度も、従業員の声が経営層にしっかりと伝わり、労使が対等に議論できるような良好な労使関係が全社で構築できるよう、支援を続けていきます。
また、今後は社員会の活動を他の国内関連会社にも広げていく予定です。販売会社での状況を見据えつつ、富士ゼロックスおよび関連会社全体で、社員会をベースとした良好な労使関係を築いていきたいと考えています。
富士ゼロックスおよび関連会社の労使関係構築の基本的考え方
| |||
 | |||
| |||
| |||
|
今後の方向性
2008年度は、以下の3点を基本方針としながら、労使関係に関する諸活動を進めていきます。
- 労使協議（話し合い）をベースにした良好な労使関係の維持
- 絶えず変化する経営状況に対応していけるような、柔軟でスピードある労使関係への変革
- グループ全体における良好な労使関係の構築
