開発・生産事業所での取り組み

開発・生産事業所の2007年度のCO₂総排出量は2006年度と比べ国内で6.4％増加し、海外で11.8％増加し、全体で8.4％の増加となりました。海外の事業所をみると、シンセン工場と上海工場では生産量の増加に伴いCO₂排出量が増加しました。国内では、海老名事業所の高圧配電室の更新、岩槻事業所での環境室の節電、中井事業所の熱電機器の効率的運用などの施策により削減を行ないました。また、ESCO事業^※1の検討を実施し、竹松工場に導入を検討しました。その他、空調のヒートポンプ化、蒸気メイン配管の短縮、蒸気バルブジャケットの設置などを検討しています。

2007年度は、開発・生産事業所でのCO₂排出総量削減をさらに推進するため、製品の生産方法自体の省エネルギー化に向けて分析を開始しました。製品の組み立て、トナー生産、部品ユニット生産などのプロセスを見直すことで、生産過程におけるエネルギー使用量を抑制しようとするものです。国内外すべての開発・生産事業所で分析を進めており、2008年度には実施計画を立案し、2009年度から設備改善を開始する予定です。

海外生産事業所においては、前年度に引き続き省エネルギー活動に力を入れました。2008年1月末から2月にかけて、エネルギー管理士の資格を持つ総務部門の担当者が韓国、台湾の事業所を訪問し、国内で使用している108項目のチェックリストに基づく省エネルギー調査を行ないました。この108項目のチェックリストとは、2004年度に導入した、省エネルギー施策を包括的に点検するための富士ゼロックスオリジナルのリストです。従来は106項目でしたが、省エネ法(エネルギー使用の合理化に関する法律)の改正などを受けて2006年度に新たに2項目を追加し、現在は合計108項目になっています。

省エネルギー108項目チェックシート（抜粋）

調査の結果、富士ゼロックス台湾(桃園工場)の変圧器(トランス)が古く、エネルギーロスが出るだけでなく、パンクを起こす可能性というリスクもあったため、最新の変圧器に変更しエネルギー効率の向上を図りました。また、照明が一斉点灯になっていたものを、配電盤を設置してラインごとに点灯ができるようにするなどの改善も行なっています。富士ゼロックスコリア(韓国)については設備が新しく、大きな問題はありませんでしたが、より詳細に電力消費量が把握できるよう、電力量計の設置などを検討しています。

また、海外の各事業所にエネルギー管理体制を推進するエネルギー管理員を配置することを目指し、管理標準を作成して教育を実施しています。なお、富士ゼロックス台湾においては、法律の改正によりエネルギー管理員の配置が定められたため、2007年度中に育成を完了しました。

このほか、すべての海外生産事業所を対象とした環境ワークショップを年2回開催し、改善事例・課題を共有化して計画実行の徹底を図っています。

※ESCO事業(Energy Service COmpany)

工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業。サービスを提供する会社は、省エネシステムの初期費用を融資するかわりに、その顧客の光熱費や水道料金の一部から一定割合を受け取ることができる。

国内外生産事業所のCO₂排出量推移

CO₂発生の内訳(国内・海外・開発生産事業所)(2007年度内訳)

燃料構成(国内、開発・生産事業所)

燃料転換の推移

開発・生産事業所ではCO₂排出低減のために引き続き燃料転換を推進。CO₂排出量の少ないLNGなどへの転換を進めていきます。