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物流での取り組み

2007年度の取り組み

物流におけるCO2排出量抑制のために、国内では共同物流による配送回数の削減や積載効率の向上、商品保管倉庫の2拠点化、輸出入においては航空機使用比率の低減などの施策に取り組んでいます。

2007年度はCO2排出量の環境効率(連結売上高÷CO2排出量)目標1.50を大きく下回る1.01の結果となりました。航空機使用については、30%以下の排出量比率を目標としましたが、実績は、43%となりました。

また2007年度は輸送用包装のリターナブル化と循環型デリバリーシステムの導入により、輸送用段ボール箱の消費量を大幅に削減しました。このほか段ボールパレット導入が進んだことなどにより、新規投入資源量の環境効率の2007年度実績は1.59となり、目標値を達成しました。
今後も引き続き国内でのモーダルシフトや、海外での航空機の使用量の抑制、循環型デリバリーシステムの拡大などを進めていきます。

CO2排出量抑制へ取り組み

海外から船で輸送されてくる商品は、従来東京の保管倉庫に荷下ろしし、そこを拠点に全国に向けて出荷する体制をとっていました。そのため、輸送距離が長くなりCO2排出の抑制が難しいという問題がありました。これを解決するため、2007年5月に大阪に新たに拠点を設け、西日本方面向けの商品は直接大阪の拠点に運び、そこから西日本各地へ配送する体制を確立しました。2007年度中央倉庫を2拠点化することで抑制されたCO2は、2,106tにもおよんでいます。

このほか、物流ネットワークの合理化・効率化、輸送ルートの見直し、積載効率の向上、配送回数の削減、CO2軽負担車両(エコカー)の導入などにも取り組みトータルでは2,799tのCO2削減を実現しました。この結果、CO2抑制目標値1.5%を大幅に上回る4.0%を達成しました。

モーダルシフトについては「回収・生産での取り組み」をご覧ください。

航空機使用率の低減

富士ゼロックスの物流手段別CO2排出量の約86%は輸出入など海外物流によるものです。特に航空機を使用すると船舶の37倍のCO2を排出します。航空機によるCO2排出量比率50%以下という目標を掲げ、2007年度は、43%と目標を達成しました。しかし2007年度、輸送の総量が増え、計算の指標となる分母が計画当時よりも大きくなったため、目標値を50%ではなく、30%以下にする必要があることが判明し、結果的に目標を達成することができませんでした。

物流手段別CO2排出量率

物流領域環境効率と排出CO2

  排出CO2量については、2006年以前の報告書に集計漏れがあり、今回修正しています。また、2007年度より海外の販売および生産拠点における各自国内のCO2排出量が新たに把握できるようになり、訂正分と合わせて過去に遡り修正をしました。

包装材の削減

2006年度よりスターウェイ株式会社とともに開発した「循環型デリバリーシステム」を導入しています。これは、全国サービス拠点に補修用部品を送る際、それまでの使い捨て段ボール箱のかわりに繰り返し使える収納箱を使用し、この箱を回収、循環させて使用するというものです。
ここで使用するリターナブル包装箱は富士ゼロックスオリジナルで、

  • 箱を折りたたむことにより1つの箱に9枚まで収納することができ、回収回数を減らすことができる。
  • RFIDを利用したトレーサビリティシステムの導入により、箱の所在を確認でき、確実・迅速に回収できる

などの特長を持っています。 当初、このリターナブル包装箱に配送商品の68%は集約できるとの計画でしたが、サイズが1種類しかなかったため、サイズの合わない商品に関して、箱の中に余分な隙間ができてしまうといった輸送ロスが発生していました。このため2007年9月に、大きさの異なる2種類の箱を追加しました。2種類のリターナブル箱の追加により、カバー率も当初の計画であった68%を上回る72%に達しています。この結果、2007年度は144.0tの資源投入量削減、124.7tのCO2削減を実現することができました。
特に中国での包装材のリターナブル化は、法律上の問題があり、簡単ではありませんが、今後は海外も含めこのシステムの利用を拡大していきます。

RFID:(Radio Frequency IDentificationの略)ID情報を埋め込んだタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術

循環型デリバリーシステム導入による環境負荷の軽減量

また、商品を納品した際に、使用済みの他社商品も回収し、生産メーカーに返却してリユース・リサイクルできるよう、業界9社間で回収した他社機を返却するシステムを1999年に構築。2007年には新たに業界4社を加え13社による他社機返却システムへ拡大し、業界として責任を持って商品のリユース・リサイクルとともに物流の効率化を進めています。

段ボールパレットの利用拡大

海外で生産され日本へ向けて輸出される複写機・複合機を、複数台数まとめて簡易に包装することによる輸送時のCO2排出量の削減や、工場からお客様へ簡易包装での直納、段ボールパレットの利用拡大などに取り組んでいます。

海外への輸送の場合はパレットを回収して再使用することができません。そこで、現地でリサイクルできるよう、段ボールパレットの導入を進めています。また、中国の拠点などでは、ダンボールよりさらに軽量の紙製の板・シートパレットを採用していますが、シートパレット専用のフォークリフトが必要であるなどの問題があり、他拠点での普及は進んでいません。

国内の輸送でも木製のパレットから段ボールパレットへの切り替えが進み、CO2排出量の削減に結びつけています。

2007年度は輸出用パレットの約80%が段ボール化されました。このような取り組みにより、包材の削減量は目標の500tを上回る1,265tとなりました。

また、JBMIA(社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会)のプロジェクトに賛同して、木製のパレットから出る資材を提供しています。関西地区ではバイオエターノールの材料として堺市に収集し、関東地区ではバイオ燃料や再生木材の導入前材料として品川開発株式会社様に提供し、東西あわせて月に約150tの資材を提供しています。

複数台数簡易包装でのシートパレット実施例

今後の方向性

CO2排出量抑制へ取り組みとして、絶対量で管理していくことを計画しています。また、物流におけるCO2排出量削減という観点から、生産工程の遅れなどの問題を最小限に抑えるるため生産部門と協力し、航空機使用を減らすようはかっていきます。
包装材の削減への取り組みとして、2種類のリターナブル箱の追加によりカバー率も当初の計画を上回る72%に達することができたため、この数字が維持できるよう継続して取り組んでいきます。

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