その他の取り組み
京都メカニズムへの関与 |
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富士ゼロックスは、京都議定書に定められた「京都メカニズム」を、より高い費用対効果で地球全体の温室効果ガス削減に貢献できるシステムであると考え、京都議定書に定められた削減目標を達成する手段として、積極的に関与していきます。 具体的には、2004年12月に設立された「日本温暖化ガス削減基金」に出資しています。これは「京都メカニズム」を活用して海外の温室効果ガス排出削減事業に投資、そこでの温室効果ガス削減量を出資額に応じて分配して、出資者の温室効果ガス排出削減目標の達成に利用できるというものです。 2007年度には、排出権の国別登録簿が開設されたのを受け、富士ゼロックスの排出権管理口座を開設。これまでに海外で実施してきたCDM（クリーン開発メカニズム）※などから、削減目標の達成に利用できる「クレジット」を受け取りました。2007年度のクレジットは368t-CO2でした。 |
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※CDM(クリーン開発メカニズム) |
京都議定書に規定される、海外で実施した温室効果ガスの排出削減量等を、自国の排出削減約束の達成に換算することができるとした柔軟性措置の一つで、先進国の政府や企業が省エネルギープロジェクトなどを発展途上国で実施すること。 |
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日本温暖化ガス削減基金の模式図 |
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JI（共同実施）先進国同士が共同で温室効果ガスの排出削減等のプロジェクトを行ない、その結果生じた排出削減量または吸収量を自国の排出削減約束の達成に換算できる制度。京都議定書に規定される柔軟性措置の一つ。 |
CDM案件の例 |
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メタンガス回収発電プロジェクト（中国） |
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山西省の炭坑で採掘時に発生するメタンガスを回収発電するプロジェクト。メタンガスによる爆発事故の防止にも寄与する。 |
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バイオマス発電事業（スリランカ） |
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もみ殻を燃料として10MWの発電を行ない、従来の化石燃料による発電を代替。従来の野焼きに比べメタン等の温室効果ガスの大気への放出が抑えられる。 |
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代替エネルギー導入の取り組み |
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CO2排出量削減のため、風力、太陽光、水力などCO2を排出しない自然エネルギーを利用した発電の導入に取り組んでいます。夜間電力を利用するNAS電池や氷蓄熱システム・水蓄熱システムによる効率的な電力使用も行なっています。 |
風力発電の導入 |
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日本自然エネルギー（株）と契約し、田代平風力発電所（秋田県鹿角市）の風車1基による風力発電を委託。年間1,700MWhの電力の供給を15年間受ける契約を結んでいます。これによるCO2排出量の年間削減量は607t-CO2になります。日本自然エネルギーからは発電実績を証明する「グリーン電力証書」が発行されます。富士ゼロックスはこの証書に基づき、通常使用する電力のうち該当量に自然エネルギー電力を利用したとみなすことができます。 |
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バイオマス発電の導入 |
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2006年度より、日本自然エネルギー（株）にバイオマスによるグリーン電力発電の委託契約をしています。2007年度は年間205MWhを発電し、CO2排出量の年間削減量は73t-CO2になりました。
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太陽光発電の導入 |
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NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）との共同事業で、1999年から海老名事業 所で太陽光発電を行なっています。2007年度の総発電量は84MWh、CO2削減量は30t-CO2となりました。この太陽光パネルは990枚のモジュールで構成され、パネル面積は約850平方メートルです。1モジュールは66枚のセル（103mm×103mm／セル）で構成されており、全体で65,340枚のセルを敷き詰めていることになります。 |
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水力発電の導入 |
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岩槻事業所では2003年10月から、エネルギー回収システムとして空調用循環水の落下水力を利用した水車発電機を設置しています。年間発電量は35MWhです。発電した電気は通路などの照明に利用しています。 |
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NAS電池設備 |
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東京電力の実証試験に参加し、昼間電力のピークカットを目的に、海老名事業所に発電能力1,000kWのNAS電池を設置し、2002年3月に運転を開始しています。CO2排出のより少ない夜間電力を積極的に活用しています。契約電力量の減少に伴い、電気料金が年間1,600万円削減されました。 |
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氷畜熱システムの導入 |
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1995年に導入した岩槻事業所をはじめ、3つの生産事業所で4台の氷蓄熱システムが稼動しています。夜間電力を利用して氷をつくり、翌日この氷を溶かすことで昼間の冷房を行なうシステムです。 |
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その他の代替エネルギーへの取り組み |
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富士ゼロックスシンセンでは、工場のワーカー用の宿舎に太陽熱温水器を取り付けて、従業員の生活の場でも地道に省エネルギーに取り組んでいます。 |
今後の方向性 |
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これまでさまざまな自然エネルギーを試験的に導入してきましたが、CO2排出量削減コストが上昇してきているため、CO2の削減量その費用対効果を考え、社内の取り組みだけでなく排出権取引による社外への温室効果ガス削減事業への投資を含めて、より最適な環境対策に力を入れていきます。 |
