環境会計は、環境活動全体を定量的に捉えるもので、収支の金額と環境負荷の増減で表現します。2007年度の特徴としては、当社の資源循環システムの取り組みがさらに経済的効果を上げ、黒字幅を増やしました。
今後は投資と環境負荷低減の関連性をどのように明確化し、より効果的な環境投資に役立てていくことが課題となっています。
単独（百万円）
| 環境保全コストの分類 |
主な取り組みと効果の内容 |
単独（百万円） |
| 投資 |
費用 |
効果 |
| 合計 |
86 |
16,829 |
10,187 |
| 1．事業エリア内コスト |
事業領域内の生産・サービスから発生する環境負荷を抑制するコストと効果 |
57 |
495 |
44 |
| 内訳 |
公害防止 |
大気・水質・土壌などの汚染を防止するための活動 |
21 |
172 |
- |
| 地球環境 |
温暖化防止やオゾン層保護のための活動（含む省エネルギー） |
34 |
92 |
0 |
| 資源循環 |
投入資源の抑制、廃棄物の削減や再利用のための活動 |
2 |
231 |
44 |
| 2．上・下流 |
グリーン購入や商品リサイクルに関わるコストと効果 |
24 |
9,662 |
10,143 |
| 3．管理活動 |
EMSの維持・運用・環境負荷の測定などに関わるコストと効果 |
5 |
1,558 |
0 |
| 4．研究開発 |
環境配慮型の技術・商品・生産技術の創出に関わるコストと効果 |
0 |
5,023 |
0 |
| 5．社会活動 |
環境団体への支援、近隣の緑化、植林などに関わるコストと効果 |
0 |
80 |
0 |
| 6．環境損傷 |
有害物質の漏洩などの原状回復や維持に関わるコストと効果 |
0 |
11 |
0 |
連結（百万円）
| 環境保全コストの分類 |
主な取り組みと効果の内容 |
連結（百万円） |
| 投資 |
費用 |
効果 |
| 合計 |
178 |
19,432 |
11,232 |
| 1．事業エリア内コスト |
事業領域内の生産・サービスから発生する環境負荷を抑制するコストと効果 |
136 |
968 |
93 |
| 内訳 |
公害防止 |
大気・水質・土壌などの汚染を防止するための活動 |
68 |
384 |
- |
| 地球環境 |
温暖化防止やオゾン層保護のための活動（含む省エネルギー） |
50 |
149 |
24 |
| 資源循環 |
投入資源の抑制、廃棄物の削減や再利用のための活動 |
18 |
434 |
68 |
| 2．上・下流 |
グリーン購入や商品リサイクルに関わるコストと効果 |
35 |
11,135 |
11,239 |
| 3．管理活動 |
EMSの維持・運用・環境負荷の測定などに関わるコストと効果 |
6 |
2,071 |
0 |
| 4．研究開発 |
環境配慮型の技術・商品・生産技術の創出に関わるコストと効果 |
0 |
5,156 |
0 |
| 5．社会活動 |
環境団体への支援、近隣の緑化、植林などに関わるコストと効果 |
0 |
90 |
0 |
| 6．環境損傷 |
有害物質の漏洩などの原状回復や維持に関わるコストと効果 |
0 |
11 |
0 |
5年連続して資源循環システムが黒字に
2003年度から富士ゼロックス単独での黒字化を達成している「資源循環システム」は、引き続き2007年度も約4億6,700万円の黒字を達成することができました。
資源循環システムの環境会計
集計方法
- 2007年4月1日から2008年3月31日までです。
- 範囲は富士ゼロックス連結です。
- 2000年度環境省環境会計ガイドラインに準拠しています。
- 投資は当期に取得した減価償却対象の環境設備を集計しています。
- 減価償却について
- 2002以前に取得した環境保全設備は、従来の財務会計と同じ方法により集計しています。
2003年以降の取得設備は、3年定額償却へ移行しました。
- 廃水処理機などの公害防止設備については、稼動資産すべての減価償却費を集計しています。
- 地球環境保全と資源循環にかかわる設備は、1995年以降に取得した稼動設備を集計しています。
- 複合的コストは環境に寄与する部分を、差額または按分により計算しています。
- 経済効果は測定可能なもののみを計上し、推定に基づくみなし効果は含んでいません。
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