環境コミュニケーション

取り組み方針と活動

事業活動に伴う環境負荷やその低減の取り組み、商品の環境関連情報などを、インターネットや各種展示会、広告などさまざまな手段でステークホルダーの皆様にお伝えしています。また、ご質問やご意見をいただく窓口も設けています。
富士ゼロックスは、環境コミュニケーション活動を単なる「情報公開」にとどまらず、企業の環境活動にお客様をはじめさまざまなステークホルダーの方々の知恵を融合し、積極的な双方向の情報交流の場にしていきたいと考えています。

イベントへの参加

びわ湖環境ビジネスメッセ

2007年10月24日～26日に開催された環境関連の産業見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ」に富士ゼロックス、富士ゼロックス京都が出展しました。展示ブースではトウモロコシを原料とした「バイオマスプラスチック」、ロジスティクス大賞技術賞など数々の賞を受賞した「リターナブル包装箱」などを展示し、富士ゼロックスの環境に関する取り組みを紹介しました。 なお、富士ゼロックスと富士ゼロックス京都は「びわ湖環境ビジネスメッセ」に第1回から10年連続で出展しており、今回、その成果に対して主催者側より表彰を受けました。

第4回エコプロダクツ国際展

2008年3月1日～4日にベトナムの首都ハノイで開催された「第4回エコプロダクツ国際展（主催：アジア生産性機構、共催：ベトナム科学技術省標準品質総局、ベトナム生産性本部など）」にFuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd. IndoChina Operationsが出展しました。これは環境に配慮した製品・サービスのアジアでの普及を目的とした展示会で、第1回のクアラルンプール以降、バンコク、シンガポール、そして今回のハノイと毎年アジアの都市で開催されています。毎年富士ゼロックスの現地販売会社が中心となり、環境への取り組みの紹介や環境配慮商品の展示などを行なっています。

今回、展示ブースでは、Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd. IndoChina Operations、現地の主要代理店であるハノイシュータン社様、そして富士ゼロックスCSR部が協力し、エコロジー＆セーフティビジョンや省エネルギー商品の開発、資源循環システムの構築など、富士ゼロックスおよび関連会社の環境への取り組みを、パネルと映像を使って分かりやすく説明しました。また、Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd. IndoChina Operations独自の取り組みとして、2003年に取得したISO14001の活動事例であるオフィスの省エネルギーや、従業員による植樹も紹介されました。商品展示スペースでは、昨年および今年度に省エネ大賞を受賞したカラー複合機、カラープリンターDocuPrint C1100、DocuPrint C3050や、DocuCentre-Ⅱ C3300がその省エネルギー機能の解説とともに展示されました。

Webサイト「環境への取り組み」

富士ゼロックスの環境問題への取り組みを詳しく紹介するため、Webサイト「環境への取り組み」を公開しています。2007年度は情報発信により力を入れ、掲載する情報量を増やしました。
今後はさらに多くの方にWebサイトを見ていただけるよう、タイムリーな情報更新を続けていくとともに、お客様向けメールマガジン「X-Direct」や環境広告との連携、お客様が情報に到達しやすいような整理されたサイト設計などを行なっていく予定です。
また、イントラネットを使った、海外の販売会社への環境情報の発信体制を整備しました。2008年度に正式に稼働し、情報の共有を進めていく予定です。

詳しくは富士ゼロックス「環境への取り組み」をご覧ください。

環境広告

富士ゼロックスの環境に対する取り組みを広く知っていただくため、環境をテーマにした広告を新聞・雑誌に掲載しています。2008年度は、環境広告「あらゆる部品に、環境哲学を。」のシリーズが、日経BP社主催の「日経BP広告賞」の「最優秀広告賞」、日刊工業新聞社主催の「日本産業広告賞」の最優秀作品に贈られる「日刊工業新聞広告大賞」を受賞と高評価をいただきました。受賞作は、部品リユースにフォーカスして、富士ゼロックスの複合機に使われているネジやバネといった象徴的な部品をビジュアルに取り上げたもので、リユース率向上のためにさまざまな設計・技術を生み出し、高品質なものづくりと環境配慮の両立を続けてきた富士ゼロックスの姿勢を訴求した広告となっています。

海外販売会社の取り組み

日本国内だけでなく、海外の販売会社でも環境経営に取り組んでいます。現在、CO₂排出量削減については、各販売会社がそれぞれ検討した削減目標値を本社でも検討・確定して、削減に取り組んでいます。
ゼロエミッションの取り組みについては、2008年度中に現状調査と実施計画を定めていきます。
グリーン購入については、国によって状況が大きく異なるため、一律の目標設定を行うのは難しい状況ですが、事業所ごとに目標を決めて、取り組みを実施しています。
海外販売会社での環境経営をより促進するため、2003年3月からワークショップ（年2回）を開催。各社の環境マネージャーが一堂に会し、レビュー&プランや課題を共有し、優れた事例を水平展開しています。