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富士ゼロックスおよび関連会社は、環境保全と安全確保は企業の存立基盤であるとの認識に基づき、全従業員をあげて、環境負荷の低減およびお客様・市民・従業員の生命・財産の保護に対する万全の配慮を払った事業活動を営むとともに、その維持向上に最善を尽くす。
本方針は、国内外の富士ゼロックスおよび関連会社全体が展開するすべての事業活動に適用する。
1.[法規制・自主規制の順守]
事業活動の遂行においては、環境保全および安全性に関する諸法規および業界基準は最低限の順守事項とし、それらに加えて制定した社内規程・基準を順守する。
2.[省資源／省エネルギーへの取り組み]
商品系および事業所系の双方において、資源・エネルギーの節約、再資源化、再生資源利用等を推進するとともに、環境影響評価に基づく事業活動全体での省資源・省エネルギーに努める。
3.[最新技術の開発・導入]
環境保全・商品安全に関する先進的技術の開発・導入を図り、一層の環境負荷低減および商品安全向上に努める。
4.[管理システムの改善・強化]
各種監査等の実施により、環境保全・商品安全に関するマネジメントシステムの一層の改善・強化を図る。
5.[社会との調和の向上]
環境保全・商品安全に関する行政プログラム、業界活動および地域活動に企業として参画し、また従業員の自主的な参画を支援する企業市民活動に積極的に取り組むことにより、社会との調和の向上に努める。
6.[環境マーケティングの実践]
お客様の環境ニーズを把握・共有し、環境保全活動を通じて培った知見を活用して、お客様における環境経営度の向上に貢献する。
7.[情報の公開]
環境保全・商品安全活動に関する情報を積極的かつ広く社内外に公開し、その評価を活動に活かす。
8.[不測の事態への対応]
不測の事態により、地域環境への悪影響の発生もしくは発生の懸念または商品安全事故等の問題が発生した場合は、誠意をもって迅速かつ適切な解決を図るとともに、徹底してその再発防止に努める。
9.[教育・啓発]
環境保全・商品安全に関して従業員を教育し、その意識を高めるとともに本方針に沿った行動を促す。
10.[パートナーとの協業]
協力会社・パートナーに対しても理解を求め、本方針に沿った事業活動を一体となって展開するよう努める。
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