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目標と実績

2007年度は地球温暖化抑制の環境効率(CO2排出量)目標は、ライフサイクルステージ全体で0.96倍、事業活動1.15倍、物流1.62倍、商品:モノクロ機1.77倍、カラー機4.0倍(いずれも2000年度比)を設定いたしました。
(商品では、商品の価値(効用)を売上高ではなく、複写やプリントのスピードを採用し、環境効率=効用(スピード)÷CO2排出量としています。)

2007年度の実績は、事業活動の環境効率が目標を達成したものの、物流は航空機輸送の増加が原因となり目標未達になりました。また商品ではカラー機は5.64倍と目標を上回る実績を上げましたが、モノクロ機は1.75倍で目標に達しませんでした。その結果ライフサイクルステージ全体の環境効率は計画未達となりました。

2007年度環境管理項目 目標と実績

  管理項目 2007年度目標 2007年度実績 評価
地球温暖化抑制 ライフサイクルステージ全体 0.96倍 0.94倍 ×
事業活動 1.15倍 1.15倍
物流 1.62倍 1.20倍 ×
商品 モノクロ機
1.77倍
カラー機
4.00倍
モノクロ機
1.75倍
カラー機
5.64倍
×
グリーン商品 省エネトップレベル商品の開発
(9年連続省エネ大賞受賞)
9年連続受賞。カラープリンター「DocuPrint C1100」が省エネセンター会長賞を受賞
天然資源の保全
商品リユースによる新品部品の資源抑制 2,900t 3,860t
森林認証用紙の拡大 FSC認証比率
30%
38.9%
物流における新規投入資源の抑制 環境効率
1.50倍
1.53倍
化学物質による環境リスクの低減 RoHS対応 EU以外のRoHS規制情報の完全掌握と展開 中国RoHS対応完了。EU RoHS対応は社内プロセスで4件の不具合を発見 ×

2008年度以降の目標

2008年度からは、これまでの環境効率による目標から、カーボンバランスを指標とした目標に変更しました。CO2の排出絶対量での管理に移行し、新たな枠組みで取り組みを進めていきます。富士ゼロックスおよび関連会社全体で2012年までにお客様先でのCO2排出抑制量を富士ゼロックスの事業活動によるCO2排出量の2倍にすることを目標に取り組んでいきます。

カーボンバランス目標については、詳しくは「環境経営中期計画」をご覧ください。

2008年度の主な管理項目と目標

  管理項目 2008年度 目標
地球温暖化の抑制 商品
負荷 772kt-CO2
(前年比11%増)
効果 932kt-CO2
(前年比12%増)
省資源 商品リユースによるCO2排出抑制量:23kt-CO2(前年比2%増)
事業所
負荷195kt−CO2
(前年比6%増) 
開発・生産  電子電気4団体CO2削減目標対応:
2008~12年でJBMIA目標である実質生産高CO2原単位35%削減を達成(1990年比)
CO2排出絶対量:137kt-CO2(前年比12%増)
オフィス CO2排出絶対量:58kt-CO2(前年比1%減)
物流
負荷173kt−CO2
(前年比13%減)
輸送 CO2排出絶対量:173kt-CO2(前年比8%増)
航空機 CO2排出抑制量:57kt-CO2(前年比32%減)
販売 ハードウエア 省エネ商品の拡販
サービス サービスソリューションによるCO2排出量の削減
天然資源の保全 商品     研究技術 環境調和難燃材料の開発
3R※1 部品リユースによる新規資源投入抑制量:2010年目標4500t
回収部品の再資源化率:国内99.9%、AP 99.5% 中国96.0%
用紙  使用パルプ抑制技術を採用した用紙の拡販 2010年までに導入
事業所   生産事業所 水の使用量削減:2009年に2005年度実績の20%削減のための施策策定
オフィス 2010年度ゼロエミッション達成に向けた課題の明確化と対策実施
物流   包材のリターナブル化:包材投入削減量 35t
化学物質による環境リスクの低減 商品     RoHS対応:RoHS管理スキームの見直し展開完了
REACH対応:調剤予備登録完了
事業所       VOC※2削減(電機・電子4団体指定20物質):中期計画を実現するための施策の決定
特定部材の除去:竹松事業所でのアスベスト対策完了
土壌・地下水汚染対策:竹松事業所の土壌汚染対策を開始

※1 3R:資源の消費を減らし(Reduce)、次に、使えるものは何回も繰り返し使う(Reuse)、そして使えなくなったら原材料として再生利用(Recycle)するという考え方。

※2 VOC:Volatile Organic Compoundsの略で、揮発性有機化合物のこと。製造工程から排出される。富士ゼロックスではJBMIA(社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会)など4団体指定の20物質(PRTR法対象7物質含む)を削減対象としている。

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