回収・生産での取り組み

回収率の向上

使用済み商品の回収の徹底を図っています。商品を回収する際（静脈物流）においては、CO₂排出抑制を目的に「モーダルシフト」の拡大を進めてきました。また、お客様から回収した使用済み商品の回収量をダイレクトに把握することができる「全社情報システム」を2005年度から導入しています。

部品リユース

2007年度は、2006年度に引き続き、高い部品リユース率を達成したリユース部品使用商品の新機種を市場に導入し、部品リユース率が向上しました。

新規資源投入量の抑制

ここ数年、複写機市場は急激なカラー化が進み、富士ゼロックスのお客様でもカラー機をご購入されるお客様の比率が大きな割合を占めています。その影響は2005年度のリユース部品使用商品生産台数の減少という形で表れました。その理由として、使用済み商品が回収するまでに3年以上を要すること、モノクロ機とカラー機の技術機構の違いから、モノクロ機の部品をカラー機へのリユース部品として活用することができないことがあげられます。しかし、2006年度はリユース部品使用商品の生産構成もモノクロ機からカラー機に主流が変わりました。さらに、従来リユースできていなかった部品も、設計段階でのさらなる共通化を図ることによりリユース可能となり生産台数は2005年度：1.1万台、2006年度：1.4万台、2007年度：1.7万台と順調に生産台数を伸ばしてきています。資源循環型商品の延べ生産台数は、2007年10月末時点で30万台を突破しました。その結果、新規資源投入抑制量は累計33,735t（96～07年の累計）、CO₂削減量は累計で約154,150t-CO₂（00～07年の累計）に達しました。
また、資源循環を推進する新たな取り組みとして、部品使用履歴を把握するシステムの本格導入や、資源循環型カラー複合機の第2弾としてDocuCentre C2101の市場導入を行ないました。

「CSR推進の自己評価」もあわせてご覧ください。

新規資源投入抑制量^※（日本国内とアジア・パシフィック地域の合計値）

※：

リユース部品を活用することで新品部品を製造しなかったことにより、製造段階で使用するはずだった新規資源の投入を抑制できた量

部品リユースによる部品製造段階でのCO₂排出抑制量^※（日本国内とアジア・パシフィック地域の合計値）

※：

リユース部品を活用することで新品部品を製造しなかったことにより、製造段階で発生するはずだったCO₂排出量を抑制できた量

部品使用履歴を把握するシステムの導入

2005年度試験導入し実証テストを繰り返してきた「新生産システム」を、2008年2月、本格導入に踏み切りました。このシステムは、構成している部品/ユニット毎の使用状況を元に自動的にリユース判定を行ないます。従来は、使用コピー枚数や使用期間を判断基準とし、基準以上に使用した商品は、その中にリユース可能部品が含まれていても再資源化されていましたが、新生産システム導入後は、商品自体が記憶している「使用履歴情報」と「部品寿命マスタ」のデータを照合して自動的に部品ごとのリユース可否の判定を行なうことができるようになりました。
今後、このシステムの対象機種を拡大することによって、さらなる部品としての資源の有効活用を拡大していきます。