国/地域:
国際資源循環システムの概要 |
|||
富士ゼロックスは、事業のグローバル化とともに環境分野においても、海外でも日本と同じレベルで環境負荷低減に取り組まなければならないと考えています。この考えに基づき、2004年12月にはアジア・パシフィック地域※に、そして2008年1月には中国へと日本同等の資源循環システムの構築を目指し、活動を展開しました。
富士ゼロックスは国際資源循環システムの構築にあたり、海外展開時の基本の考え方を掲げ、関連するステークホルダーに安心してご協力いただけることを目指しました。 |
|
海外展開時の基本の考え方
|
また、国際資源循環システムは、一環したリサイクル品質の保証や効率化などを実現するため、リサイクル拠点 設立国/地域に環境負荷が発生することのないよう、4つの基本原則を定めました。
|
基本4原則
|
|
国際資源循環システムでは、地域内で発生した使用済み商品を販売会社自らが回収し、富士ゼロックスの統合リサイクル拠点に移送します。アジア・パシフィック地域から回収した商品についてはタイのリサイクル拠点にて70のカテゴリーに分解・分別の後、リサイクルパートナーとの協業により資源として活用しています。有害物質を含む部品のうち、リサイクル拠点のある国での処理が難しいものについては、日本へ移送し、適正に処理します。 |
2007年度の取り組み |
|
|
|
国際資源循環システムの大きな取り組みとしては、2008年1月の中国統合リサイクルシステムの稼働があげられます。これは、富士ゼロックスが中国・蘇州に設立した「Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.」を拠点にした、日本やアジア・パシフィックと同等レベルの資源循環システムで、中国全土を対象に、「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指し、富士ゼロックスの商品の回収・リサイクルを行なっていきます。 |
国際資源循環システムの対象領域
![]() |
|
再資源化率※(アジア・パシフィック、機械本体) |
![]() |
※: |
アジア・パシフィック地域機械本体において、リユース部品として活用できなかった部品・商品を素材・熱など再び資源として活用した割合 |
「CSR推進の自己評価」もあわせてご覧ください。
|
|
|
タイの「Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.」では、2005年にISO14001 の認証を取得し、2006年には環境負荷の低い優良企業であることを評価され、タイ政府DIW(工業省工場局)が認定する999の工場の一つに選定されました。また、2007年度には労働安全マネジメントシステムの国際的な規格であるOHSAS18001の認証を取得しました。 |