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資源循環システムの海外への展開

国際資源循環システムの概要

富士ゼロックスは、事業のグローバル化とともに環境分野においても、海外でも日本と同じレベルで環境負荷低減に取り組まなければならないと考えています。この考えに基づき、2004年12月にはアジア・パシフィック地域に、そして2008年1月には中国へと日本同等の資源循環システムの構築を目指し、活動を展開しました。

オーストラリア、フィリピン、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ

富士ゼロックスは国際資源循環システムの構築にあたり、海外展開時の基本の考え方を掲げ、関連するステークホルダーに安心してご協力いただけることを目指しました。

海外展開時の基本の考え方

  1. メーカーの責任として、工場を管理・運営し、リスクを回避する。
  2. 日本同等の一貫したリサイクル品質を保証する。
  3. 各国・地域の環境負荷の低減を目指す。

また、国際資源循環システムは、一環したリサイクル品質の保証や効率化などを実現するため、リサイクル拠点 設立国/地域に環境負荷が発生することのないよう、4つの基本原則を定めました。

基本4原則

  1. (1) メーカー責任で回収することにより不法投棄を防止する。
  2. (2) 廃棄物を持ち込まない。
  3. (3) 輸入国/地域(リサイクル拠点設立国/地域)に環境インパクトを与えない。
  4. (4) 輸入国/地域(リサイクル拠点設立国/地域)にメリットを還元する。

国際資源循環システムでは、地域内で発生した使用済み商品を販売会社自らが回収し、富士ゼロックスの統合リサイクル拠点に移送します。アジア・パシフィック地域から回収した商品についてはタイのリサイクル拠点にて70のカテゴリーに分解・分別の後、リサイクルパートナーとの協業により資源として活用しています。有害物質を含む部品のうち、リサイクル拠点のある国での処理が難しいものについては、日本へ移送し、適正に処理します。

2007年度の取り組み

中国の統合リサイクルシステムが稼動

国際資源循環システムの大きな取り組みとしては、2008年1月の中国統合リサイクルシステムの稼働があげられます。これは、富士ゼロックスが中国・蘇州に設立した「Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.」を拠点にした、日本やアジア・パシフィックと同等レベルの資源循環システムで、中国全土を対象に、「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指し、富士ゼロックスの商品の回収・リサイクルを行なっていきます。
システムの構築にあたっては、(1)商品の回収、(2)基幹物流網の確立、(3)リサイクルパートナーの選定、(4)廃棄物の移動規制、など多くの課題がありました。
商品の回収については最近まで使い終わったモノを回収するという習慣がなかったため、商慣習の違いから多くの困難がありましたが、中国の販売会社である「富士ゼロックスチャイナ」が回収システム構築のプロジェクトに参加し、回収協力についてプランニングをしました。また、リサイクルの意味をお客様や販売店様に理解してもらうために、チラシやビデオ、説明会などによって啓発活動を展開しました。こうした活動は、今後も全土に回収を普及させるために努力を重ねていきます。
基幹物流網の確立については、三井物産(上海)貿易有限公司、トライネット・チャイナの協力により郵便物を取り扱う中郵物流有限公司が物流パートナーになったことで、中国全土から蘇州への物流が可能になりました。リサイクルパートナーの選定については、中国国内10社、日本国内4社の協力により再資源化を確実に向上させる体制を確立しました。省や市を越えた廃棄物の移動は、以前は厳しい規制がありましたが、リサイクルに関する法令が整備され支障はほぼなくなりました。
また、台湾については、使用済み電気・電子機器の越境移動規制により拠点統合できないため、域内に独自のリサイクルシステムを構築し稼働しています。

国際資源循環システムの対象領域

再資源化率(アジア・パシフィック、機械本体)

アジア・パシフィック地域機械本体において、リユース部品として活用できなかった部品・商品を素材・熱など再び資源として活用した割合

CSR推進の自己評価」もあわせてご覧ください。

アジア・パシフィックの統合リサイクルシステムの取り組み

タイの「Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.」では、2005年にISO14001 の認証を取得し、2006年には環境負荷の低い優良企業であることを評価され、タイ政府DIW(工業省工場局)が認定する999の工場の一つに選定されました。また、2007年度には労働安全マネジメントシステムの国際的な規格であるOHSAS18001の認証を取得しました。

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