商品における天然資源保全への取り組み

富士ゼロックスは、オフィス普及型カラー複合機で、新造機と同等の品質を保証した資源循環型商品の開発を進めています。その最新の技術を搭載した商品として2006年5月にリユース部品を一台あたり60%以上使用している「DocuCentre C2100」を市場に導入しました。この商品は、2007年度には延べ生産台数が10,000台を突破しています。そして、2008年2月には、資源循環型カラー複合機の第2弾として「DocuCentre C2101」を市場導入しました。

2005年度試験導入し実証テストを繰り返してきた「部品使用履歴を把握するシステム」を、2008年2月、本格導入に踏み切りました。このシステムは、構成している部品/ユニットごとの使用状況を元に自動的にリユース判定を行ないます。従来は、使用コピー枚数や使用期間を判断基準とし、基準以上に使用した商品は、その中にリユース可能部品が含まれていても再資源化されていましたが、新生産システム導入後は、商品自体が記憶している「使用履歴情報」と「部品寿命マスタ」のデータを照合して自動的に部品ごとのリユース可否の判定を行なうことができるようになりました。
今後、このシステムの対象機種を拡大することによって、さらなる部品としての資源の有効利用を拡大していきます。

2007年度はリユース設計と、リユース生産時の生産技術の連携強化により、従来リユースが困難であった部品のリユースが可能になりました。

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原稿セット部（ガラス）
従来設計では、原稿セット部（ガラス）上を原稿が移動する機構となっていたため、ガラス表面の静電気防止コーティングが剥がれ、リユースできませんでした。そこで、原稿セット部（ガラス）上を原稿が移動しない新たな機構に設計を変更することで、静電気防止コーティングを不要とし、さらに外観品質を保証するための洗浄・検査技術を導入、原稿セット部のガラスのリユースが可能になりました。

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用紙のカセット
これまで用紙のカセットは静電気による汚れのため、リユースができませんでした。そこでまず用紙のカセットに分離設計を導入し、取っ手部分と用紙の収納部分の分離を可能としました。取っ手部分は従来同様、退色か触れることによる汚れなどのため、リユースは出来ませんが、用紙の収納部分は洗浄技術の導入によりリユースが可能になりました。

国際資源循環システムの大きな取り組みとしては、2008年1月の中国統合リサイクルシステムの稼働があげられます。これは、富士ゼロックスが中国・蘇州に設立した「Fuji Xerox Eco-Manufacturing （Suzhou） Co., Ltd.」を拠点にした、日本やアジア・パシフィックと同等レベルの資源循環システムで、中国全土を対象に、「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指し、富士ゼロックスの商品の回収・リサイクルを行なっていきます。 システムの構築にあたっては、(1)商品の回収、(2)基幹物流網の確立、(3)リサイクルパートナーの選定、(4)廃棄物の移動規制、など多くの課題がありました。
商品の回収については最近まで使い終わったモノを回収するという習慣がなかったため、商慣習の違いから多くの困難がありましたが、中国の販売会社である「富士ゼロックスチャイナ」が回収システム構築のプロジェクトに参加し、回収協力についてプランニングをしました。また、リサイクルの意味をお客様や販売店様に理解してもらうために、チラシやビデオ、説明会などによって啓発活動を展開しました。こうした活動は、今後も全土に回収を普及させるために努力を重ねていきます。
基幹物流網の確立については、三井物産（上海）貿易有限公司、トライネット・チャイナの協力により郵便物を取り扱う中郵物流有限公司が物流パートナーになったことで、中国全土から蘇州への物流が可能になりました。リサイクルパートナーの選定については、中国国内10社、日本国内4社の協力により再資源化を確実に向上させる体制を確立しました。省や市を越えた廃棄物の移動は、以前は厳しい規制がありましたが、リサイクルに関する法令が整備され支障はほぼなくなりました。

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