主要取引先とのエンゲージメント活動

調達における方針

魅力ある商品をお客様に提供するためには、部品や原材料を供給いただく取引先との協業が必要になります。
富士ゼロックスは、取引先に当社の経営方針や環境・社会に対する考え方を説明し共有化を図るとともに、良好な協業関係の構築に努め、生産拠点のグローバル化、品質向上、原価改善、グリーン調達、CSRの推進などの課題に協業して取り組んでいます。

QCD向上への取り組み

富士ゼロックスでは以前からQCD（品質・価格・納期）向上のために主要取引先のQCD評価を行なってきましたが、2006年度よりこの評価システムに相互合意評価を導入し、評価項目についても、Q(品質：5項目)、C（価格：4項目）、D(納期：4項目)にCSR・グリーン調達(4項目、CSRは2007年度より)を加えた内容に改善しております。初めに、取引先の自己評価と富士ゼロックスの評価を行ない、その上で相互に評価結果を確認し、差が出た項目について話し合って決める（相互合意評価で決定）という仕組みに改善しています。
この相互合意評価を導入した目的は、双方で話し合って納得するというプロセスを通して、取引先の課題認識を高め改善へのモチベーションを高めてもらうことにあります。
明らかになった課題については各取引先にフィードバックするとともに協業で改善計画を作成し改善活動を進めております。中でも重要度の高い取引先やリスクの大きい取引先とは、サプライヤー・エンゲージメント活動の一環として、取引先ごとに富士ゼロックスの担当役員を決め、毎月1回のQCD改善活動や、半年に1回のレビュー会（双方の役員が同席）を実施するなどの、きめ細かなコミュニケーションを通じたQCD改善活動をすすめています。
また、各取引先の総合力向上の努力に報いるため、評価結果総合点の上位3社を富士ゼロックス賞（金賞・銀賞・銅賞）として、また、Q,C,Dそれぞれの1位となった取引先や特別な改善を進めた取引先を改善特別賞として選定し、毎年4月に開催されるグローバル共栄会の定期総会において表彰をしています。
これらの改善活動を推進した結果、2006から2007年度の2年間で、評価スコアが18%向上するという効果を上げています。
2008年度については、品質と価格に重点を置いてさらなる改善を進めていく予定です。

グリーン調達の推進

富士ゼロックスは「グリーン調達基準」を定め、取引先企業を含めた環境保全活動の推進に取り組んでいます。

有害化学物質の排除

2006年7月から実施されたEUのRoHS指令^※1に対応するため、取引先各社と協力し、有害化学物質の部品含有調査と、その非含有化を進めてきました。

取引先企業に有害化学物質含有状況の調査を依頼し、収集・把握した情報はデータベースに登録。登録されたデータベースは随時イントラネットにて公開
監査員教育の実施、監査調査票の作成、改善計画書の作成、監査結果評価法の確立、認定委員会の設置といった、取引先の監査システムを構築
設計の段階でRoHS指令対象物質の非含有化を推進
すべての部品について、取引先から「非含有証明書」を取得（2007年度は89機種について7400通を取得）
蛍光X線をつかって、受け入れ検査
リスクの高い商品をつくる取引先に対しての工程監査

以上の取り組みの結果、RoHS指令に準拠した体制の整備を完了。2006年度には、中国版RoHS指令^※2（2007年3月1日施行）についても対応は完了しました。

2008年度は、REACH^※3についても、社内の体制を整え、順次対応していく予定です。

※1	：	Restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment　電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限(RoHS)に関する欧州議会および理事会指令。 2006年7月から電気・電子機器を対象に、6物質[ 鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE) ]の使用を原則禁止する指令。
※2	：	電子情報製品生産汚染防止管理弁法　電子情報製品にEUのRoHS指令で指定された化学物質が含有されている場合は、該当する化学物質の表示を義務付ける指令。
※3	：	Registration, Evaluation, Authorization of Chemicals　生産者・輸入者は、生産品・輸入品の全化学物質（1トン/年以上）の、人類・地球環境への影響についての調査・European Chemicals Agencyへの申請・登録が義務付けられる規制。

環境保全活動支援

取引先の環境保全活動向上のため、取引先の環境マネジメントシステム（EMS）の第三者認証（ISO14001もしくはエコステージ）を求めています。2007年度の主要取引先の本社および生産拠点の認証取得率は約76%でした。
また、2年に1回、取引先の国内および海外生産拠点に赴き、禁止/制限化学物質マネジメントの監査を行なっています。2005年度からは十分な環境マネジメントシステムが構築されていると認定された取引先に対しては「環境パートナー認定証」を発行し、その取り組みを評価しています。2007年度は296社の取引先を新規に認定、183社の認定更新を行ないました。
EMS取得はCSR調達のセルフチェックリストの項目にも入っており、引き続いて取引先企業の海外生産拠点や外注先企業まで含めたEMS取得状況把握を行なっていきます。

CSRを考慮した調達

CSR調達についての体制

富士ゼロックスが商品を生産するために必要な部品を購入している取引先に対するCSR調達は、調達本部が中心となり活動しています。

2007年度の取り組み

2007年度は、富士ゼロックス一次取引先に対し、CSR調達の本格展開を行ないました。具体的には、CSRセルフチェックリストの作成、取引先への説明会開催、回答回収、結果分析、フィードバックシートの返送、訪問診断員教育などを計画し、ほぼ予定通りに実施しました。

セルフチェックリストの内容

EICC^※1に基づき、「環境（73項目）」「人権・労働（148項目）」「企業倫理（42項目）」の3分野、計263項目で構成。設問には「法令遵守項目であり、遵守されていない場合に企業経営上重大なダメージやインパクトを与える項目」「左記以外の法令遵守項目」「法令遵守項目ではないが社会的に要請される事項」の三つのレベルがあり、重要度が分かるようになっています。

※1

：

EICC(Electronic Industry Code of Conduct)　2004年にDELL、ヒューレット・パッカード、IBMの3社を中心に策定された電子・電機業界の行動規範。労働、健康安全、環境、管理システム、倫理の各項目における適切な管理を求める。

取引先への展開

取引先各社に、富士ゼロックスとのパートナーシップの強化を通し、サプライチェーン全体におけるQ・C・D・グリーン調達・CSR調達の向上を図るため、日本国内および海外3カ所で「サプライヤー・エンゲージメント活動説明会」を開催しました。

サプライヤー・エンゲージメント活動説明会
開催日	拠点	開催場所
2007/8/21	富士ゼロックス・鈴鹿富士ゼロックス・新潟富士ゼロックス製造	東京都内
2007/8/27	富士ゼロックス・鈴鹿富士ゼロックス・新潟富士ゼロックス製造	東京都内
2007/9/3	富士ゼロックス韓国	韓国・ソウル
2007/9/5	富士ゼロックス上海	中国・上海
2007/9/7	富士ゼロックスシンセン	中国・シンセン

その後セルフチェックリスト回答を依頼。これらの回答の集計・結果分析を行ない、2008年3月までに回答のあった会社それぞれに対して結果のフィードバックを返送しています。

また、今後各地で取引先の訪問診断を実施できるよう、各拠点のCSR訪問診断員を養成する勉強会を2008年3月にシンセンで開催し、約20名が参加しました。

今後の方向性

今回の調査の結果を受け、改善の目標値を
・「法令遵守項目であり、遵守されていない場合に企業経営上重大なダメージやインパクトを与える項目」は2009年度までに全取引先が適合率90％以上
と定めました。

そのために2008年度は、富士ゼロックスのCSR調達に賛同した、取引先の改善計画立案・改善活動の支援を基本とし、特にCSR調達リスクの大きな取引先には訪問診断を通した改善活動を徹底し、すべての取引先のCSR改善サイクルの定着を図ります。

CSR調達適応範囲の拡大

2007年度は上記のように資材調達に関してCSR調達の導入を開始しましたが、それ以外の物流や、間接購買などの分野においても、同様に取引先のCSR対応に配慮するべきだと考えています。
このことから、2008年度には「購買取引指針」（1990年制定）を改定し、購買活動全体において、CSRに配慮する方針を定めることを予定しています。また、物流領域においても、「商品物流」を対象としたCSR活動に着手しています。

「CSR推進の自己評価」もあわせてご覧ください。

富士ゼロックスグローバル共栄会

本文富士ゼロックスの主要取引先の中から選ばれた、精鋭74社で構成される組織の名称が「富士ゼロックスグローバル共栄会」です。ゼロックスビジネス遂行を通じて富士ゼロックスおよび会員がともに発展する事を狙いとし、富士ゼロックスの経営方針の共有化や、相互の交流を目的として、定期的な行事が開催されております。（2007年度は取引先74社が参加しました）。
主な行事は、4月の定期総会および富士ゼロックスの経営方針説明会、10月の中間業績説明会、1月の賀詞交歓会などであり、当社と共栄会会員とのコミニュケーション強化と、パートナーシップの醸成に貢献しています。
2007年度は、CSR調達の開始にあたってグローバル共栄会に協力を依頼するとともに、グローバル共栄会の幹事会社8社がCSR調達推進会として展開方法の確認などを行ないました。
また、部会活動として、2003年度から品質工学の推進活動に取り組んでおり、2007年度は共栄会の有志14社が参加する品質工学研究会を定期的に開催しております。各社が課題とする具体的なテーマを登録し、毎月開催する研究会の中で、講師や参加メンバーからテーマの解決策についてアドバイスを受ける場、オフラインQCやオンラインQCを学ぶ場があります。また、年1回の工場見学会があり異業種の工程見学や新たな成功事例に触れる場があります。こういった場を通じて、設計開発の効率化・品質／生産性向上に役立てています。

2008年度は、引き続き共栄会内でのCSR調達や品質工学についての理解を深め、取り組みの支援を行なっていく予定です。

公正・公平な調達活動

富士ゼロックスが国際社会の一員として調和ある発展を図っていくために、1990年に「購買取引指針」（2008年度改定予定）を制定し、取引を公正かつ透明なルールに基づいて実施することを定めています。
また、関連法規（特に下請法）を遵守するとともに、富士ゼロックス社員行動規範に基づき、取引先とのクリーンな関係の徹底に努めています。

取引先とのかかわり

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