倫理・コンプライアンス

倫理・コンプライアンスにおける考え方

法令を遵守し、フェアで誠実な事業活動を行なうことは、当社が大切にする基本的な価値観の一つです。企業の不祥事が後を絶たない中で、富士ゼロックスおよび関連会社では、2003年から企業倫理・コンプライアンス体制の再構築に取り組んでいます。
2004年2月には、当社および日本国内の関連会社共通の倫理・コンプライアンスに関する行動方針を定め、経営トップの強い意思のもと、役員および従業員一人ひとりの行動に定着させるよう、体制・仕組みの充実を図っています。

倫理・コンプライアンス行動指針

倫理・コンプライアンス推進体制

リスク＆エシックス会議の直轄組織として発足した「倫理・コンプライアンス委員会」では、法務担当の専務取締役を委員長とし、研究・技術開発・生産・営業・カストマーサービス担当の各執行役員、人事・総務・経営監査・CSR担当の各部長、国内関連会社（3社）の社長、顧問弁護士が委員を務める体制を整えています。事務局は法務部が担当し、原則四半期に一度の割合で開催されます。企業倫理・コンプライアンスに関係する重要な施策の企画・導入・フォローはこの倫理・コンプライアンス委員会で審議し、必要に応じて上位の機能会議体で正式決定されることになります。
また、海外を含む全関連会社においては、倫理・コンプライアンスに関する推進責任者を選任し、グローバルで倫理・コンプライアンス管理体制の構築に努めています。さらに、海外販売会社では、各国の法令に沿ったチェックリストを作成し、半年に1回自己監査を行なっています。
2009年度は、海外向けのチェックリストに独禁法の項目を追加し、海外販売会社だけでなく海外生産会社にも展開し、定期監査を実施する予定です。

倫理・コンプライアンス委員会推進体制

富士ゼロックスのコンプライアンス体制

エシックスマネジメント

倫理・コンプライアンスに関する企業の社会的要請の高まりに対応するとともに、当社が2002年から参加している国連グローバル・コンパクト(人権尊重などの概念)を活かすことを目的とし、2007年度に社員行動規範を改定しました。この行動規範は、単に法令や決められたルールを守るためのものではなく、当社が掲げる経営理念を、従業員一人ひとりの行動を通じて実現していくために必要なことを定めたものです。富士ゼロックス国内だけでなく海外関連会社・販売会社でも各国語に翻訳し展開しています。
2008年5月に、企業倫理やコンプライアンスの通報・相談の窓口として「ALL-FXコンプライアンス・ヘルプライン」の運用を開始しました。これは、1997年に開設したセクハラ防止ホットラインと2003年に開設した企業倫理ヘルプラインを統合したものです。富士ゼロックスおよび国内関連会社で働くすべての従業員から法令や企業倫理に関する通報・相談を受け付けています。2008年度の受付件数は110件あり、適切に対応しました。

2008年8月に倫理・コンプライアンスに関する浸透度・定着度を測ることを目的に実施した社員意識調査では、富士ゼロックスおよび国内関連会社の従業員を対象とし、19,862名の回答がありました。この結果から、当社の倫理・コンプライアンスの意識は高いレベルにあることが確認されましたが、現状のレベルを維持・向上していくためにも今後は定期的な教育・啓発活動の実施、情報発信を行なっていきます。

社員行動規範と行動規範ガイドブック

企業倫理ヘルプラインの仕組み

詳しくは、企業倫理・コンプライアンス（ALL-FX行動規範）をご覧ください。

コンプライアンス教育

2008年度は、富士ゼロックスおよび日本国内の関連会社において、基礎的な法律全般に関する知識を身につけることを目的としたALL-FXコンプライアンス教育（一般法務教育）を展開し、計20,734名の従業員が「法務リスク診断テスト」を受けました。この教育教材は、富士フイルムホールディングス、富士フイルムと合同で作成したもので、今後は全従業員に継続・定着化を図り、各社の事業活動にかかわる法規制の遵守を目的とした各種施策のプラットフォームとして活用していきます。
また、毎年、法的リスクが高いと判断した法令分野の遵守事項を整理したテーマ別コンプライアンスガイドライン^※の充実を図っています。
2009年度は、コンプライアンスのさらなる徹底のため、法務意識の向上策を継続していきます。具体的には、2008年度に実施した一般法務教育において正答率が低い項目につき、業務上深い関係がある部門に対してフォローアップ教育を実施し、またイントラネットに時事に即した法務関連のニュースを掲載していきます。

※ 「官公庁営業」「下請取引」「環境規制」「人材派遣請負」「会社法」「輸出入」「独占禁止法」等

人権への取り組み

富士フイルムグループ各社の人権への取り組みの基本精神として、2007年4月に「富士フイルムグループ企業憲章」が制定されました。ここでは、企業が「公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在」となるための5原則の一つとして、「あらゆる人権を尊重する」ことが挙げられています。
当社では毎年、新入社員研修の中で人権全般に関する教育、新任マネジャー教育の中でセクシャルハラスメント・パワーハラスメント・メンタルへルスに関する教育等を実施しています。また、人権啓発標語の募集、各本部長へは年二回人権に関する機関紙の配布等を行ない、人権意識の啓発に努めています。今後も行動規範の浸透や研修を通じた人権意識の向上に取り組んでいきます。
さらに、サプライチェーンにおける人権意識の向上の取り組みとしては、CSR調達の徹底を図っています（詳しくは、「購買倫理」をご覧ください）。

富士フイルムグループ共通行動規範（抜粋）

基本的人権の尊重: 基本的人権の尊重は、コンプライアンスの中でも最も基本的なものです。個人の尊厳を核とする人間としての生まれながらの権利の尊重・擁護なくして、コンプライアンスは成り立ちません。
ここに記載した項目を守ることは、わたしたちの職場環境をより良いものとし、真の生産性向上につなげるためにも不可欠なものです。

(1)人権の尊重・擁護: わたしたちは、国際的に宣言され、また各国の憲法や判例で保障された基本的人権を尊重・擁護し、基本的人権を侵害しません。
(2)差別の禁止: わたしたちは、互いに個人として尊重し、民族や人種、宗教や政治的信念、思想信条、性別、出身や家柄、障がい、年齢などを理由とする差別をしません。
(3)ハラスメント行為の禁止: わたしたちは、性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳を傷つける言動(セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント)、その他一切のハラスメント行為を行いません。
(4)プライバシーの保護: わたしたちは、職場や業務を通じて知りえた個人の私生活に係る情報を本人の明確な同意なくして開示しません。
(5)労働基本権の尊重・擁護: わたしたちは、労働者の団結権、団体交渉をする権利など、労働基本権を尊重・擁護し、労働基本権を侵害しません。
(6)強制労働・児童労働禁止: わたしたちは、いかなる強制労働及び児童労働にも関与しません。
(7)労働安全衛生: わたしたちは、労働安全衛生に関する法令や労働災害の防止のために定められたルールを順守します。また、安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進し、これらに反する行為はしません。