リスクマネジメント

リスクマネジメント基本方針

当社はリスクマネジメントを、「リスクにかかる事象の識別、発生する可能性と影響度の評価、対応策の決定と実施、関係する情報の伝達と報告、モニタリングと欠陥の是正等によって構成するところの経営による統制行動」と定めています。
2008年8月にこれまでのリスクマネジネント「基本規程」と「実施規程」を一本化し、「ALL-FXリスクマネジメント規程」を制定しました。この規程は、富士ゼロックス本体だけでなく、国内外の関連会社・販売会社も含め全ての事業活動のなかでリスクをどのように管理するかを定めた規程です。特に潜在リスクに関しては、リスクの発生する頻度と経営に与える影響度の大きさで管理し、それぞれに対して責任権限、対策の立案と実施を定めています。

リスクマネジメント基本方針

リスクマネジメントの推進体制

富士ゼロックスの重要なリスクマネジメントに関する意思決定は、社長が議長を務めるリスク＆エシックス会議（R＆E会議）で行なわれます。また、R＆E会議への上程事項の事前審議や施策展開など、R＆E会議を補佐する機関として、倫理・コンプライアンス委員会および情報セキュリティ連絡会が置かれています。

リスクマネジメント推進体制（富士ゼロックス）

リスクマネジメント推進体制（関連会社）

2008年度の取り組み

リスクマネジメントにおいては毎年、社会情勢や環境変化、当社の事業内容、想定されるリスクの発生頻度や経営への影響度、事業体制や社会状況の変化などを鑑み、その年の重点テーマを定めて取り組んでいます。2008年度は、2007年度に引き続き地震対策と新型インフルエンザのパンデミック（世界的流行）対策を重点テーマとし、従業員に対して新型インフルエンザパンデミック対応ガイドの配布や、大規模地震被災時の従業員帰宅困難者向け災害備蓄品（水・食料など）の更新を行ないました。

地震対策

国内の特に重要な生産拠点におけるBCP^※策定を行なっています。
2004年、2007年と二度の大規模な地震を経験した新潟富士ゼロックス製造では、震災後に地元商工会議所が中心となり地元企業12社と立ち上げた柏崎市BCP研究会に参加し、震災対応の情報交換、ノウハウを地域社会に還元しています。

※ Business Continuity Plan：事業継続計画。災害の際も事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させるための計画。

新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザのパンデミック対策に数年前から取り組んでいます。 WHO（世界保健機関）では、新型インフルエンザのパンデミックについて、感染経路の広がりなどを基準として、その脅威の深刻さの目安となる六つのフェーズ（段階）を設定しており、2009年度に発生したインフルエンザA型（H1N1）は、「フェーズ6（人から人への感染が広範囲に広がり、世界中で大流行する）」と徐々にその段階が引きあげられました。当社では2008年に策定した新型インフルエンザA型（H5N1）対応ガイドラインに定めた行動計画に基づき、従業員の安全確保を最優先とした対策を講じました。具体的には、感染国への出張・渡航規制、感染国からの帰国者に対する自宅待機処置などの社内規則を定め、社内イントラネットで最新情報を継続的に流しました。当社では今回の経験を踏まえ、今後も重点テーマとして対策を継続していきます。

今後の方向性

2009年度も引き続き新型インフルエンザ対策（H1N1/H5N1）を重点テーマとしています。従業員の安全確保を最優先とし、感染状況の推移を注視しながら事業遂行にかかわる各種規制の発令など、対策を継続していきます。