編集方針

富士ゼロックスは、持続可能な社会の実現に向けて、当社がどのような考えでどのように活動しているのかをステークホルダーの皆様にお伝えするとともに、皆様との対話を促進するツールとして「Sustainability Report」を毎年発行しています。
当社の「Sustainability Report」は、読者の皆様の関心事に応じて使い分けていただくよう、本誌、取り組み編、データ編の三つで構成しています（下図参照）。
本年度の「Sustainability Report」では、「ハイライト」および「各国・地域関連会社のCSR活動」におきまして、世界各国・地域の従業員が各地域特有の社会課題に向き合い、ステークホルダーの皆様と解決に向けて協働する姿を報告しています。
また、「CSR推進状況一覧」におきまして、重要な23項目のCSR課題に関するPDCAの進捗および達成水準を開示しています。当社は、国内外すべての関連会社を対象に含めた詳細な調査ツール「CSRアンケート」を2009年4月から導入し、データの網羅性と信頼性の向上を図りました。
さらに、国際協力機構（JICA）理事長緒方貞子様のお話に「地域に根差した経営」のヒントを学ぶ記事、ならびに弱視のお子様向けにつくられる拡大教科書の普及促進に向けての提言を掲載しています。
皆様からの忌憚のないご意見やご感想を、本誌の巻末またはウェブのアンケートを通じてお寄せいただければ幸いです。

参考にしたガイドライン

• GRI^※「サステナビリティレポーティングガイドライン2006」
  　 アプリケーション・レベル：自己宣言B
• 環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
• 経済同友会「第15回企業白書」にある企業評価基準

• ※ Global Reporting Initiativeの略。企業の「持続可能性報告」の世界的ガイドライン立案を目的に1997年に設立された国際的な組織。

報告対象期間

富士ゼロックスおよび関連会社の環境負荷データは、環境会計の集計範囲である国内事業所および海外生産拠点を対象としています。データや報告事項の対象範囲は、当社会計年度である2007年4月から2008年3月までを原則としています。ただし、一部の報告については2008年4月以降について触れているものもあります。

報告対象組織

富士ゼロックスおよび富士ゼロックスが発行済株式の過半数を保有する国内外の会社（関連会社）を報告の対象としています。なお、当社はそのすべての会社を環境マネジメントシステムの対象としていますが、環境報告には一部の会社のデータを含まない場合があります。

次回報告の予定

2010年8月

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